長崎県ハウステンボスで次世代エネルギー技術の実証事業を開始

~参画企業と共同で、スマートグリッド(次世代送電網)の実践技術を推進~

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2011年11月8日

双日株式会社など参画企業(※)は、長崎県佐世保市のハウステンボスにおいて、スマートグリッド(次世代送電網)を活用した次世代エネルギー技術の実証事業を開始します。本実証事業は、「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から採択を受けたもので、電力消費を抑制し、将来導入が期待される新エネルギーの域内電力自給率を高めたスマートシティーの構築・運用体系化を目的としています。今回採択された実証事業の初年度(2011年度)の費用は約5億円、次年度以降も実証事業が継続されれば、計3年間(2013年度まで)の総額は約15億円となります。また、初年度総事業費の最大2分の1に当たる約2.5億円につき、国からの補助金を受けます。

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【ハウステンボス写真】

(※)参画企業一覧
双日株式会社(全体統括/代表企業)、双日九州株式会社、双日総合研究所
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、沖コンサルティングソリューションズ株式会社
People Power株式会社、株式会社SIIIS、システムファイブ株式会社
ケービーソフトウェア株式会社、株式会社ドゥアイネット、株式会社ビーオルグ
株式会社NDKCOM

ハウステンボスは、2007年に経済産業省から「次世代エネルギーパーク」として認定され、コージェネレーションシステムや太陽光発電による電力自給コミュニティが形成されているとともに、独自の送電網の保有によって、実証実験に適した環境を有しています。

本実証事業では、3年の計画期間において、スマートメーター(次世代電力計)などのICTを活用した電力需給予測や目標自給率の設定、太陽光発電や蓄電池を利用した自給電力システムの構築を通じ、システム敷設のための初期投資や運用費用のコスト算出などを実施し、電力需給バランスの最適化モデルを策定します。さらに、本実証事業の最終目標として、策定された電力需給モデルを、国内外の他地域や海外へ展開することも視野に入れています。

世界のスマートグリッド関連の市場規模は、2009年の約9400億円から2020年には約5兆8000億円に拡大されると見込まれており、日本国内においても、特に東日本大震災以降、スマートグリッドを活用した節電・低炭素社会の構築が注目されています。

以上

参考情報

事業実施体制図

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