双日株式会社

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双日、介護支援制度を拡充

~介護と仕事が両立できる環境を整え、ワークライフバランスを推進~

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2011年1月28日

双日株式会社は、急速に高齢化が進展する社会環境の中で、より安心して介護と仕事が両立できる働きやすい環境を整えるよう、介護休暇の取得可能日数の拡充、介護用短時間勤務制度、介護による退職者の再雇用制度、介護休職の複数回の取得の4つの制度を新設します。介護に関わる多様な社員ニーズに応える複数制度の同時導入は商社で初めての取り組みであり、充実した介護支援環境が整うことになります。本制度は2011年4月1日から開始します。

「介護休暇の取得可能日数の拡充」により、現行、最大で年間25日(要介護者が2人以上の場合は30日)の介護休暇を取得した後でも、未消化の年次有給休暇を積み立てた「長期傷病休暇」を介護目的として取得することが可能となり、最大で年間85日(同90日)の取得が可能となります。

「介護用短時間勤務制度」については、要介護者1人につき、通算で3年、短時間勤務または勤務日選択が可能となります。短時間勤務については、1日当たり2時間15分を超えない範囲で、15分単位での始業時刻の繰り下げ、または終業時刻の繰り上げを可能とし、勤務日選択については、週3日または4日を予め選択できるようになります。

「介護による退職者の再雇用制度」については、退職時に3年以内の復職を希望する社員を対象とし、将来の復職の機会を設けます。

「介護休職の複数回の取得」については、原則として、通算183日間の休職可能期間の範囲内で、同一の要介護者につき、同一の要介護状態であっても複数回の休職取得が可能となります。

今回の新制度の導入は、2010年6月の「改正育児・介護休業法」への対応後も、介護に関わるより良い社内制度の整備について、引き続き検討を進めてきたものであり、これにより更に、法律の定め以上に充実した介護支援環境が整うことになります。
また、この度の新制度の導入の他にも、介護に関する社内セミナーや座談会での意見交換などを通じて、介護に関する社員のニーズを調査・把握した上で、2011年1月 より外部専門家による24時間介護電話相談窓口の設置や、特定非営利活動法人(NPO法人)による遠隔地介護支援サービスを導入しております。

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【介護に関する社内セミナーの様子】

一方、子育て支援についても、育児休職・育児用短時間勤務・育児休職者職場復帰支援プログラムなどの既存の社内制度に加え、2010年10月にはベビーシッター利用料一部補助制度を新たに導入し、制度拡充を図ってきております。なお、2010年7月に、東京労働局より「次世代育成推進法に基づく認定」を受け、「次世代認定マーク」(通称:くるみんマーク)を既に取得済みです。

双日は今後も、介護支援に加え、子育て支援や働き方の多様化に対応したワークライフバランス施策を推進し、社員が働きやすい環境づくりを着実に進めていきます。

以上

参考資料

改正育児・介護休業法について

正式名称 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行期日 2010年6月30日
概要
(介護のみ)
介護と仕事の両立支援
<背景>
  • 家族の介護・看護のために離転職している労働者が、2002年からの5年間で約50万人存在。
  • 要介護者を日常的に介護する期間に、年休・欠勤等で対応している労働者も多い。
<内容>
要介護状態にある家族の通院の付き添い等に対応するため、介護のための短期の休暇制度を設ける。
(要介護者が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)

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