双日株式会社

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双日、インド民間最大の物流企業アルシア社と、インドにて物流インフラ事業へ参入

~成長著しいインドにて環境に配慮した物流改善により企業の競争力を強化~

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2010年9月14日

双日株式会社は、インド最大手の民間物流企業であるアルシア(Arshiya、本社:インド ムンバイ)と共同で、ムンバイ近郊のマハラシュトラ州およびデリー近郊のウタルプラデシュ州において、FTWZ(Free Trade&Warehouse Zone、物流加工保税区)と鉄道輸送を合わせた複合物流インフラ事業を進める趣旨の基本合意書を締結しました。両社は、今後、資本提携も視野に入れ、共同で事業を進めます。

FTWZとは、輸出入手続きの簡素化・迅速化、貨物の長期保税保管、税制優遇などの様々な制度面での優遇を与える経済特別区のことです。これにより、国内物流を含めた効率的な物流インフラを提供し、企業のインド市場への参入を促すものです。また、FTWZを活用することにより、保税蔵置・加工・再輸出など、インドを物流や製造のハブとして、中東やアフリカなどへ進出を図る企業にも大きなアドバンテージを提供することになります。

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【FTWZ周辺図およびイメージ図】

双日とアルシアは、今回の提携により、主にインドに進出を検討する企業や、インドを拠点として中東・アフリカへの進出を検討する企業の誘致を図り、FTWZに加え、最新鉄道輸送技術を活用した物流インフラを設営し、サービスを展開します。さらに、中長期的には、ナグプール・コルカタ・チェンナイにも同様のFTWZを設営し、デリー・ムンバイを中心とした主要5拠点をカバーし、インドのほぼ全域で総合物流インフラ群を構築します。

インドのGDPの成長率は、年率8~9%であり、今後も高い成長を維持していくと見込まれています。また、中国での人件費の高騰による競争力の低下や、中国元の切り上げによる輸出環境の悪化により、生産拠点を中国からインドへのシフトする傾向が強まりつつあり、インドの物流関連市場規模は14兆円ですが、今後も拡大すると見込まれています。

しかし、インドにおいては、製造分野や流通分野など、将来、インドへの投資を検討する企業にとって、事業を支える基礎となる物流などのインフラの能力不足を危惧する声もあり、また、投資家にとっても新たな投資の実行の足かせになりつつあることから、この分野の改善が急務となっています。

特に、目覚ましい発展を遂げるインドの自動車産業において、自動車の輸送は全てトラックによる輸送に依存しています。このような自動車の輸送・サービスをFTWZに加え、最新の鉄道技術を活用したサービスを提供することにより、より安価で、機動的・効率的な運搬が可能となります。鉄道輸送は、温暖化ガス特に二酸化炭素排出量が他の輸送方法に比べ低く、大量の貨物の輸送が可能であり、将来においても、低価格で環境にやさしい物流インフラとして重要視されています。

両社が展開するFTWZには、既にインドへの進出を進める日系企業数社との契約が決まっていますが、さらなる誘致を進める目的で、日本で2010年9月14日に東京ビックサイトで開催する「国際物流総合展2010」に双日・アルシアの両社にて出展します。

双日は、インドにおいて、環境・インフラ関係の事業展開を進めており、今回の物流インフラの提供により、環境に配慮したインフラ整備事業を進めます。

以上

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参考資料

国際物流総合展2010概要

日程 2010年9月14日(火)~17日(金)
場所 東京ビックサイト(東京国際展示場 東ホール)
展示予定企業 約400社
入場予定者数 約125,000人
概要 2年に1度開催されるアジア最大級の物流・ロジスティックスの専門展示会。
セミナー 9月14日15:00~15:40特設会場にて、双日・Arshiyaより本件に関するセミナーを行います。

Arshiyaグループについて

会社名 Arshia Internatinoal Limited
(ARSHIYAグループのホールディングカンパニー)
(ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所に上場)
所在地 3rd Floor, Plot No.61, Road No.13, M.I.D.C., Andheri(East), Mumbai - 400093
社長 Mr.Ajay S Mittal - Chairman & Managing Director
業務概要 サプライチェーン及びロジスティックス・インフラによる物流サービスの提供

FTWZのメリット

輸入関税の長期間にわたる保税蔵置などが可能であり、法人税などの税制面での優遇措置を受けられる。また、輸入手続きにおいても、FTWZ内に税関施設をもち通関手続きの簡素化・簡便化を受けられる。また、オペレーション面においても、輸入前の梱包やラベル貼り、また、商品の検品等なども可能。さらに、(入庫者がインド現地法人を有している場合等に於いて、当該現地法人から、直接、輸出者に対し品代を外国為替にて決済する等)外国為替による決済が可能であり、為替リスクの軽減につながるなど、インド進出を図る企業にとって大きなメリットを享受できる。

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