双日株式会社

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双日グループ、韓国の大手太陽光発電システムインテグレーターに出資

〜アジア最大の市場で太陽光発電事業に参入〜

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2009年5月22日

双日株式会社と100%子会社で、合成樹脂事業会社である双日プラネット株式会社(本社:東京都港区、代表者:堀越利久)は、太陽光発電の大手システムインテグレーターである大韓テクレン(本社:ソウル市、Taihan Techren Co.,Ltd.)に資本参加し、韓国の太陽光発電事業に参入します。双日グループの出資比率は34%、株式取得金額は約3.5億円です。

大韓テクレンは、韓国第二位の電線メーカーである大韓電線の100%子会社で、太陽光発電所の設計から資材の調達、施工、発電事業の運営代行やメンテナンスなどを行う太陽光発電システムインテグレーターです。システムインテグレーター専業事業者としては韓国最大手です。双日プラネットは、2008年8月、大韓テクレン向けに高効率の薄膜型太陽電池モジュールやインバーターを納入しました。この受注をきっかけに、双日グループは、今後の韓国における太陽光発電市場の拡大を見込み、太陽光発電事業に参入するものです。

韓国は、2001年10月に欧州を中心に広がるフィードイン・タリフ(FIT)制度(エネルギーを固定価格で買取する助成制度)を政府主導でいち早く導入し、アジアで最大、世界で4番目の市場に成長している太陽光発電先進国です。韓国では、すでに合計約300メガワット(メガは百万)の太陽光発電が稼働しており、FIT制度でさらに200メガワットの発電事業を助成する計画です。韓国政府は、2009年1月に打ち出したグリーン・ニューディール政策で、今後4年間で380億ドル規模の資金を環境プロジェクトに投入予定で、「住宅向けグリーンホーム支援政策」として、省エネ住宅200万戸向けに太陽光発電の普及を促進します。

また、2012年以降、エネルギー事業者に一定割合以上を再生可能エネルギーで供給するよう義務化する「再生可能エネルギー義務割当(RPS)制度」が導入される予定で、今後も市場拡大が見込まれます。

太陽光発電市場は、従来の欧米や韓国の大型市場での成長のみならず、日本政府が推進する低炭素革命(クールアースパートナーシップ)により、発展途上国にも普及拡大が期待されております。双日グループは、太陽光発電事業を、中期経営計画「Shine 2011」での新規育成分野の重点事業と位置づけ、4月に全社横断的組織として「太陽光・電池事業推進チーム」(管掌役員2名、専任者3名を含む26名にて構成)を立ち上げました。太陽光発電事業における川上から川下までの一貫したバリューチェーンを構築し、総合商社として、全世界レベルでのさらなる事業拡大を図ります。

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【双日プラネットが大韓テクレンに納入した太陽光発電設備】

以上

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