双日株式会社

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双日、豪州ミネルバ炭鉱の権益を買い増し

先買権行使により持ち分権益を増加

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2006年8月15日

双日株式会社は、1994年から豪州の石炭鉱山であるミネルバ炭鉱の開発に参画しておりますが、現在30%保有している権益を約30億円で15%増加させて持ち分権益を45%に増加させ、活況を呈している石炭事業の生産・販売基盤を戦略的に強化します。

クィーンズランド州エメラルド市の南約45kmに位置するミネルバ炭鉱は、豪州における双日100%出資の石炭事業会社であるキャサリ ン・ヒル・リソーシズ社(本社:豪州クイーンズランド州ブリスベン市、Catherine Hill Resources)が30%、資源開発会社であるフェリックス・リソーシズ社(本社:豪州クイーンズランド州ブリスベン市、Felix Resources)が70%を保有するJ・V形態で操業・運営を行っています。このたび、韓国資源公社(本社:韓国ソウル市、Korea Resources Corporation)をはじめとする韓国コンソーシアムがフェリックス・リソーシズ社の持ち分権益70%の内、15%の買収を計画したことに対して双 日は先買権の行使を決定し、フェリックス・リソーシズ社へ通知を行いました。

ミネルバ炭鉱は当初の計画通り2005年11月より高品位の燃料用一般炭の生産を開始しています。販売可能埋蔵量は約2680万トンで、 現在フル生産能力である  年間250万トンの生産を行っています。昨今のアジア地域における旺盛な一般炭需要もあり操業開始直後から既にミネルバ炭鉱か ら生産される年産250万トンの一般炭も完売に近い状況となっております。双日はこのような状況も勘案の上、日本を中心とする需要家向けへの権益炭確保の 観点からも先買権を行使することが妥当と判断しました。

双日は、ミネルバ炭鉱で生産される高品位の燃料用一般炭の日本向け独占販売権、台湾向け販売権を既に取得していますが、今回買い増す権益分により双日の取扱量は、権益炭として年間38万トン増の合計113万トンとなる予定です。

石炭を含むエネルギー・金属資源部門を重点分野と位置付けている双日の石炭ビジネスは、米国を皮切りに1960年代後半からスタートし、 豪州、中国と広がってきましたが、豪州炭の日本向け取扱量は2004年度で原料炭・一般炭を合わせて約600万トンとなっております。双日はこれまでに豪 州で7ヵ所、インドネシアで1ヵ所の炭鉱事業を行っており、2006年度に年間450万トンある権益炭量を2009年度に880万トン、2013年度に 1200万トン拡大することにより収益の拡大を目指しており、今後も新規炭鉱開発・既存炭鉱権益増加などによる生産・販売体制の強化を積極的に行って参り ます。

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以上

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