双日株式会社

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双日、ウッドランドやアデコなど32社と共同で「J-SOX対応促進協議会」を発足

日本版SOX法に関するノウハウとサービスを提供

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2006年6月26日

双日株式会社は、ソフト開発のウッドランド株式会社、人材派遣大手のアデコ株式会社、ソフト開発のソラン株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、 電子認証ソフト開発の株式会社ネクステージなど32社の会員企業と共同で、金融商品取引法(通称:日本版SOX法)対応企業へ支援サービスを提供するため の任意団体「J-SOX対応促進協議会」(事務所:東京都港区、理事長:藤島安之)を設立いたしました。多業種の企業がコンソーシアムを結成して日本版 SOX法に関する支援サービスを行うのは、「J-SOX対応促進協議会」が初めてのことです。「J-SOX対応促進協議会」は、今後3年間で500社程度 のユーザー企業へのサービス提供を目指します。

2006年5月に施行された改定会社法において資本金5億円以上の企業は内部統制システムの基本方針の策定が義務付けられ、また、 2009年3月期には上場企業に対し日本版SOX法が適用となり、対象となる企業の多くは、これらの新しい法令に対処するために専門知識を持った業務コン サルティングやシステムコンサルティングなどの協力が必要となります。その結果、新規のシステム導入や見直しを求められることも想定され、企業はどのよう な外部企業に相談すべきか模索している状況であります。さまざまな企業が日本版SOX法対応のソリューション開発を行いユーザー企業への提案を始めていま すが、ユーザー企業が必要とするすべての範囲における最適なソリューションを一社で提供することは非常に困難なことだと考えられます。このような背景の 中、ユーザー企業の立場でサービスを提供するために「J-SOX対応促進協議会」を設立いたしました。

「J-SOX対応促進協議会」は、会員企業であるコンサルティング会社やIT企業が各々のノウハウやサービスを集約させるものです。主に 中堅・新興企業を対象に、特定ベンダーのソリューションにこだわらない中立で公正なコンサルティングから監査までの支援サービスをワンストップで提供する ことを目的としています。「J-SOX対応促進協議会」は、会員企業33社でスタートし、日本版SOX法に関連したサービスやソリューションを提供する企 業とそれを受けるユーザー企業を会員対象として、3カ月後には200社程度とする予定です。サービスを提供する企業は入会金5万円、年会費36万円で、 ユーザー企業は入会金0円、年会費12万円で会員登録できます。

J-SOX対応促進協議会の概要

名称 J-SOX対応促進協議会(英文名:J-SOX Preparatory Association)
所在地 東京都港区赤坂6-1-20 国際新赤坂ビル西館7F
理事長 藤島安之(双日株式会社 代表取締役専務執行役員)
会員数 33社(2006年6月26日現在)
HP http://j-sox.org

主な会員企業

双日株式会社(証券コード:2768)
ウッドランド株式会社(証券コード:4652)
アデコ株式会社(本社:東京都港区、代表者:マーク・デュレイ)
ソラン株式会社(証券コード:9750)
日商エレクトロニクス(証券コード:9865)
株式会社ネクステージ(本社:さいたま市大宮区、代表者:傍島祥夫)

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