双日株式会社

閉じる

日商岩井、富士通と電子契約文書交換・保管ソリューションの企画開発において戦略的提携

2004年3月10日

日商岩井株式会社は、富士通株式会社と電子契約文書交換・保管ソリューションを共同で企画開発しました。今後、一般企業およびインターネット・データ・センター(Internet Data Center)を保有・運営する事業者向けに、共同でビジネス展開していきます。

1.戦略的提携の狙い

企業間における電子文書による契約は、ますます拡大する傾向にあり、安全・簡単・確実に電子文書を交換する手法が求められています。日商岩井と富士通は、企業間における電子契約化を促進するものとして、日商岩井が電子印鑑コンソーシアムを組んで、シヤチハタ/ワコムなどと企画・販売する「電子印鑑システム」と富士通製「セキュアパッケージ(Secure Package)」の技術を連携させ、新しい電子契約文書交換・保管ソリューションを開発しました。今後は、両社の販路を生かして本ソリューションの普及・拡大を目指します。

2.電子契約文書交換・保管ソリューションについて

企業間の電子的な情報(契約・受発注・納品・請求等)交換の仕組みとしてはEDI などがあげられますが、導入に際しては、業務の流れやルールの変更が伴い、グループ会社間での情報交換にとどまっているのが現状です。また、印鑑を押印するような重要書類の多くは、紙文書が使用されています。

本ソリューションは、企業間でやり取りされる契約書や受発注帳票関係等の紙書類を電子文書化し、インターネットで安全、確実に送達し、やり取りされた電子文書を原本として管理・保管します。紙文書がそのままのイメージでパソコンの画面内の電子文書として存在することになり、従来の紙ベースでの業務フローや、業務ルールの変更が一切伴わない仕組みとなっています。主な機能としては以下の通りです。

①電子印鑑を使って電子文書上に電子捺印することにより、企業または担当者の、その文書における意志表示を明確に表現するとともに、電子文書における本人性を確実なものとする。
②富士通が開発したミドルウェア(商品名:Secure Package )の機能により、送達する情報を暗号処理(盗聴、改竄の防止)し、確実に相手に送達し、やり取りされた電子文書を、原本性を保持し長期にわたり保管する。

3.導入による効果

①契約書の電子化により印紙が不要となるため、印紙税相当額のコスト削減が可能
②契約書の管理・保管の省力化・効率化
③電子帳簿保存に必要な原本性の確保、可視性の確保が可能

特にコスト面では、印紙税相当額の削減に加え、印刷代、材料費などの直接費、封入、郵送作業などの間接費を合わせて、大幅なコスト削減が実現できます。通常、企業間でやり取りされる見積書、契約書、請求書などの重要な帳票は紙ベースであるため、検印、封入、宛名書き、郵送、控えのファイリングなど、一連の業務で500 ~600円/件のコストがかかっていると言われています。今回両社が共同開発したソリューションでは、これらの業務を電子化することで、約1/6~1/4程度のコストに抑えることが可能です。

4 .売上目標

金融業、製造業、流通業など企業向け、あるいは医療機関や行政機関向けに、今後3年で200億円を計画しています。
※ 販売は富士通からですが、両社でビジネス展開し、200億円を計画しています。

以上

このページの先頭へ