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フィリピンのIPP 向け石炭火力発電所の建設工事を200億円で受注

2003年12月2日

川崎重工業株式会社と日商岩井株式会社は共同でフィリピンの独立系発電事業者(IPP)のステートパワーデベロップメント社(State Power Development Corporation、本社:マニラ市)より石炭火力発電所建設工事をフルターンキー(設計、調達、土木・据付工事込み)契約で受注致しました。本件の受注金額は約200億円で、本年12月1日に着工し、2006 年11月末に完工する予定です。

今回受注した石炭火力発電所は、フィリピン南部のミンダナオ島北部に位置するミサミスオリエンタル州 カガヤンデオロ市フィヴィデック工業団地に建設されるもので、石炭を燃料とする105MW ボイラー、蒸気タービンおよび発電機で構成される2系列の発電設備を中心とし、揚炭桟橋、石炭搬送・貯蔵設備、取排水設備と環境装置などの付属設備一式を含む出力210MW の発電所です。

発電所の建設費は、土地、プラントを合わせて総額約300億円にのぼり、建設資金は、資本金と国際協力銀行と市中銀行(日本貿易保険付保)によるバイヤーズ・クレジットを中心にドイツ復興金融金庫(KfW)等の協調融資にて組成されるプロジェクトファイナンスにより賄われる予定です。

フィリピンは、人口約8000万人のアジアの大国ですが、総発電能力は約7500MWで経済成長に伴う電力需要の伸びに対して、今後電力の供給不足が危惧されています。特にミンダナオ島全体の総発電能力は現状約1000MWであり、深刻な電力不足が想定されますが、今回受注した発電所の建設終了後は約20%の発電能力の向上が見込まれ、電力不足解消に寄与するものと期待されています。

石炭は産炭地が世界中に広く存在しており、産出量も豊富で扱いやすく安価なエネルギー源として注目されている一方で、地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が問題とされています。

しかし、川崎重工業では長年の石炭火力発電設備に関する実績をもとに、燃料消費量の少ない高効率の石炭火力発電プラントの技術を有しており、今回受注した発電プラントは、エネルギー需要と環境負荷低減の両立という顧客の要求を十分に満足させる仕様になっています。また、川崎重工業は石炭火力発電所の中核設備である石炭焚ボイラーについて国内外に豊富な経験を持つほか、フィリピン向け発電設備では、1994年と1995年にマニラ近郊のリマイバタンにルソン島の電力の10%強にあたる600MW を供給するガスタービンコンバインドサイクル発電設備を納入した実績があります。

今回の受注は、川崎重工業のフィリピンを含め国内外の火力発電設備に関する豊富な経験・技術力と日商岩井の顧客対応力が高く評価されたものです。両社は、今回の受注を機に今後も国内外でのエネルギー関連設備事業に注力していきます。


以上

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