顧客責任
方針・基本的な考え方
双日グループは、必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを使命として、世界のさまざまな場所で、多岐にわたる領域で事業を展開しています。当社を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを通じ、社会からの期待や要請に真摯に向き合うとともに、関連法令の遵守はもとより、品質管理の重要性を認識した上で事業活動に取り組み、顧客に対する責任を果たしていきます。
責任ある広告・マーケティング
双日グループ企業理念、スローガン、行動指針に基づき、誠実な心で確かな信頼を築くべく、責任ある広告・マーケティングを実践しています。
広告
顧客に対する当社グループの視覚的イメージを統一し、ブランドイメージの向上・浸透、グループとしての一体感の醸成を図るため、ひとつのグループ名称と、ひとつのグループシンボルを掲げる「ワンブランド戦略」を基本とし、適切な表現、内容にて広告宣伝を行うための決裁手続きを定めた社内規程類を整備しています。広告にあたっては、誹謗中傷、差別的表現、宗教や政治的信条、環境、第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分な配慮をしています。また、モニタリング体制の構築と社内教育等を通じて、責任ある情報の発信に努めています。
マーケティング
マーケティングに関する関係法令（不正競争防止法等）を遵守し、他者の信用・名誉等の毀損や権利を侵害せず、誤解を招かない内容・表現とするべく徹底し、責任あるマーケティングを実践しています。
品質管理
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資源開発から、製造・加工、卸・流通、小売・サービスまで、サプライチェーンの中での当社グループの事業はさまざまで、法人・個人のお客様と取引をしています。私たちが提供するモノ・サービスを、お客様や社会に信頼され、安心してご利用頂くために適切に管理していくことが、当社グループの品質管理の取り組みです。
それぞれの事業領域で個々に取り組む管理手法は多様ですが、全社に共通する品質管理の基本方針として「双日グループ品質管理ポリシー」を制定し、グループ全役職員の品質管理意識の醸成に取り組むとともに、品質管理を価値創造につなげる取り組みを進めていきます。
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双日グループ品質管理ポリシー
双日グループの品質管理への取り組み
双日グループは、必要な場所に必要なモノ、サービスを届けることを総合商社の使命として、マーケットの真のニーズを捉え、ビジネスを通じて人々や社会に貢献し、新たな価値と豊かな未来を創造することを目指しています。
私たちが提供するモノ、サービスを、お客様や社会に信頼され、安心して利用頂くために適切に管理していくことが、双日グループの品質管理の取り組みです。
品質管理の基本方針
- 誠実と信頼
お客様や社会の品質要求に誠実に向き合い、これを実現するための不断の努力を通じて、確かな信頼を築きます。 - 変化への対応
人々の価値観や社会環境の変化と共に、企業に求められる品質も変化します。こうした変化をしっかりと捉え、技術革新と共に進化する品質管理の手法を取り入れながら、適切に取り組みます。 - 人財力の強化
品質問題の影響は、直接のお客様・仕入先に留まらず、社会全体に及ぶことを十分認識した上で、モノやサービスの品質を適切に管理し、マーケットの真のニーズに応え、新たな価値と豊かな未来を創造できる人財力を高めていきます。 - 透明性の追求
提供するモノやサービスの品質に関する情報や説明を、公正に分かり易く提供するよう努め、お客様や社会に対する説明責任を果たします。 - 約束（取り決め）と法規制の遵守
提供するモノやサービスの品質に関するお客様との取り決めを守ります。また、関連する法規制を十分に理解し、これを遵守します。
本ポリシーの適用範囲
双日および連結子会社が取り扱う、モノおよびサービスの品質管理を対象とします。
本ポリシーの見直し
双日グループは、各国・各地域における社会課題、人々の価値観やライフスタイルの変化、技術革新、また双日グループの事業分野の広がりを踏まえ、必要に応じて本ポリシーを見直し、進化させます。
体制
当社グループの事業領域は多様化し、サプライチェーンの裾野は一層広がっています。このため、提供するモノ・サービスの品質を適切に管理する社長管下の業務執行機関として、2021年度に品質管理委員会を設置し、全社横断的にモニタリングを行う体制を整えています。また、取引・事業の類型化、取り組みの可視化を図り、万一の問題発生時の対応を含め、品質管理の組織知化を進めています。品質管理委員会は、年間活動計画および業務執行状況を、経営会議および取締役会に報告のうえ、取締役会より監督・指示を受けています。営業本部においては、事業内容に応じた品質管理の専門組織を、本社もしくは事業会社に設置し、品質の維持・向上を図っています。
品質管理体制
図に示す品質管理専門組織とは、本社や事業会社内の専門組織をさします。
中でも、「食の安全・安心の確保」に向けた取り組み体制として、2008年4月に、総合商社では初となる「品質管理室」を営業本部内に設置（※）しています。
品質管理室の取り組みについては
こちら
をご参照下さい。
- 現在、「品質管理室」は、リテール・コンシューマーサービス本部、および生活産業・アグリビジネス本部のビジネスの内、食品ビジネスに関わる食品安全管理業務を担当しています。尚、当社グループが企画・開発を行う加工食品においても、同様の取り組みを行っています。
モニタリング
「双日グループ品質管理ポリシー」に基づき、それぞれの現場が自律的、主体的に品質管理を実施し、品質管理委員会が全社の事業を網羅的にモニタリングしています。
品質管理委員会メンバー（2023年4月1日現在）
社長管下の業務執行機関として、社長から任命を受けた執行役員を委員長とし、各営業本部の企画業務室長を含むメンバーで構成されています。
| 委員長 |
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| 委員 |
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| オブザーバー |
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| 事務局 |
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双日グループにおける品質マネジメント認証取得状況
社長管下の業務執行機関として、社長から任命を受けた執行役員を委員長とし、各営業本部の企画業務室長を含むメンバーで構成されています。
ご参照：
取り組み
当社グループでは、上記の方針・基本的な考え方に基づき、それぞれの事業領域に応じた品質管理に取り組んでいます。リテール・コンシューマーサービス本部および生活産業・アグリビジネス本部では、以下の通り「食の安全・安心の確保」を方針とした取り組みを行っています。
「食の安全・安心の確保」に向けた取り組み体制
当社では、食の安心に対する消費者の要求の高まり、およびグローバル化の加速に伴い増大する食料の流通上のリスクに対処すべく、2008年4月に、総合商社では初となる「品質管理室」を営業本部内に設置し、実効性を有する「食の安全・安心の確保」への取り組みを続けています。
具体的には、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正に伴いき制度化されたHACCP（※）に基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、工場監査、生産立会い、自社が責任を有する製品の食品表示点検、およびクレーム情報の一元管理などを行っています。
また、依然、世界の食料供給基地として重要な位置付けにある中国には「品質管理室中国分室」を2008年5月に設置し、品質管理の専任スタッフが中国国内の工場監査、生産立会い、工場への情報提供を継続的に実施しています。
そして、営業現場の最前線で顧客と向き合う営業担当者に対しては、食品安全連絡会議の開催、e-Learningの実施、食品安全に関する一般的知識および社内ルールのチャットボット化等を行い、食品表示基準等の法令に留まらず、責任ある食品表示を行う為の留意点や、品質・衛生管理に関する基礎知識の充足などの教育活動に取り組んでいます。
尚、当社100％子会社である双日食料(株)およびマリンフーズ(株)は一般消費者向けの商品も扱っており、独自に構築したプログラムに従って、従業員教育および法令に適合した適切な食品表示を作成する為の取り組みを行っています。
今後も、当社グループは、安全性の確保された食料の安定的な供給を継続して参ります。
- HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする、国際的に要求されている衛生管理の手法です。
ご参照：
表示の確認
双日では、品質管理室にて、商品や販促展示物の表示・表現を、「各種法令」「安全性」「社会的責任性」「環境問題」など多角的な視点から確認しています。
確認時には、潜在リスクや問題点の洗い出しと、改善指導を行っております。また、改善指導があった事項については、関連部署による対応策の報告を含め記録し、日々の活動に活かしています。
食品安全関連の外部イニシアチブへの参加
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リテール・コンシューマーサービス本部、および生活産業・アグリビジネス本部をサポートする品質管理室は、加工食品を含む当社が取り扱うあらゆる食品、食料において、安心・安全な食品・食料の供給にむけ、品質管理機能の維持・向上のために、情報収集、および意見交換を目的として以下の外部関係団体に所属しています。
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会
輸入食品の安全確保に係る問題を少しでも改善しようと、輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を昭和63年11月に結成して活動を始めました。
その実績をふまえ平成4年9月に厚生省（現･厚生労働省）の許可を得て社団法人となり、さらに平成23年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。
食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。
ご参照：
当社グループでは、日本輸入食品安全推進協会への加入を通じ、輸入食品の現状や、食品に関わる政省令改正の状況をタイムリーに把握し社内での共有を進めることで、円滑な輸入の実行と社内の食品安全リテラシーの向上を図っています。
水産食品衛生協議会
水産食品衛生協議会は1964年の東京五輪開催を控える中、1962年に水産食品等の品質衛生の向上を図ると共に、会員相互の連携および親睦を図り、もって業界の発展および国民生活の安全確保に寄与することを目的として設立されました。
当社グループでは、水産食品衛生協議会への加入を通じ、水産食品業界会員との情報交換を図り、そこで得た知見を水産食品の食品安全管理体制に反映させています。
日本食品安全政策研究会
日本食品安全政策研究会では、わが国における食品安全に係る政策課題に関する情報収集および意見交換を踏まえ、必要に応じて政策提言を行い、食品安全政策の推進に資することを目的として、食品関連事業者および行政機関との勉強会を定期的に開催しています。
ご参照：
当社グループでは、日本食品安全政策研究会での行政機関との意見交換により、各種法規制への理解を深めると同時に、政策提言を通じた食品安全政策の推進を図っています。
東京植物検疫協会
東京港における植物検疫業務が円滑、的確、かつ迅速に実施されるよう当協会が設立され、植物検疫業務の代行、一元化などを行っています。
ご参照：
当社グループでは、東京植物検疫協会の理事として、関係当局との調整を通じて東京港における輸入貨物の植物検疫実務を円滑に推進すると同時に、植物防疫の最新情報の把握と自社管理に役立てています。
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リテール・コンシューマーサービス本部、および生活産業・アグリビジネス本部は、国内外における食品取引においては、国際的に有効性が認められ、2021年6月より日本国内でも食品衛生法の改正により制度化されたHACCPに基づく食品安全認証システムの所有を必須としたサプライヤー登録制度を整備し、運用しています。
また、投資先の事業会社においてもFSSC22000など国際的な食品安全認証の取得を推奨しており、現在以下の組織が認証を取得しています。マリンフーズ（株）三重工場：JFS-C
ご参照：
双日ツナファーム鷹島（株）： FSSC22000、ISO22000、SCSA
ご参照：
大連翔祥食品有限公司： BRC、ISO22000、HACCP、EU HACCP、ETI、FDA、MSC
ご参照：
Nippon Premium Bakery Inc.： GMP、HACCP
ご参照：
双日食料水産（株）： HACCP
加工食品の適切な表示に関する取り組み
取扱商品にて適切な食品表示を行うため、リテール・コンシューマーサービス本部、および生活産業・アグリビジネス本部では、品質管理室内に食品表示に関する有資格者を配置し、食品表示基準等に適合した表示の確認体制を構築しています。
双日食料株式会社は一般消費者向けの商品も扱っており、独自の作業手順に基づいた食品表示の作成および確認を行っています。また、デジタル校正ツールを導入して、人の目だけではなく機械の目も入れることで表示確認業務の精度向上を図っています。加えて、従業員教育を適宜実施して適切な食品表示を行うように取り組んでいます。
また、マリンフーズ（株）では、ISO9001および自社の品質保証規定に則り、食品表示に関する有資格者が食品表示の社内審査を実施しています。食品表示情報はシステムで一元管理し、毎年、開示情報と登録情報が合致しているかを総点検しています。
負の影響が少ない加工食品の開発・提供
マリンフーズ（株）が開発した「オマール海老のスープ」は、原料にオマールエビヘッドを殻ごと使用しています。通常はソースのだしを取った後に廃棄される部位も余さず使用することで、製造工程で発生する廃棄物を削減しています。また、双日食料（株）および（株）Tastableが開発・販売する植物肉「NIKUVEGE」のパティは、動物肉のパティを製造するのに対し、水を92%、温室効果ガスを98%削減することができます。当社グループは今後も、環境負荷の低い食品の開発に挑戦し、限りある資源を有効活用していきます。