双日株式会社

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Environment

資源の持続可能性

方針・基本的な考え方

資源の安定的な確保・調達は商社の重要な役割のひとつです。一方で、地球上の資源は有限であり、それらを持続可能な形で開発・供給・利用することが求められています。更に昨今は限りある資源をリユース、リデュース、リサイクルなどを通じ、有効に活用するサーキュラー・エコノミーへの移行が注目されています。サーキュラー・エコノミーへの対応は、全世界の課題である気候変動防止の観点からも、製品の製造や廃棄物の焼却に係るCO2排出の削減に寄与するほか、双日の事業機会にもなることから、資源循環への取り組みは、当社にとっても非常に重要であると考えています。

その為、当社は「資源」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)のひとつとし、持続可能な資源(エネルギー資源、鉱物資源、食料資源、水資源、林産資源、水産資源などを含む)の開発・供給・利用を追求すること、省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組むことを掲げています。

また、双日グループ環境方針においても、エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルへの取り組みや、資源の安定供給、及び適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みの推進することを明確にしています。

当社は、脱炭素社会に至るロードマップの議論を行う中で、年代ごとに「技術動向・世の中の動き」を見立てた上で、「双日の対応・考え方」を決定しています。この中でも「サーキュラー・エコノミー」への貢献を双日の機会と位置づけています。

2021年4月に「金属・資源本部」を「金属・資源・リサイクル本部」に改編し、従前の資源関連ビジネスでの変革を推進するとともに、リサイクルビジネスへの取組みを強化しています。

双日の脱炭素ロードマップ

脱炭素ロードマップ

ご参照双日グループ環境方針

ご参照サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

目標

事業活動における目標

2021年4月に公表した「中期経営計画2023」において「サーキュラーエコノミー」を3つの注力領域のひとつに位置付け、以下を掲げています。

●大量消費型からのニーズの変化から生じるリサイクル等循環型社会事業を行うとともに、バイオ素材事業などにも取り組んでいきます。

中期経営計画2023の注力領域

中計2023の3つの注力領域

オフィス活動における目標

双日単体(東京本社、大阪支社)のオフィス活動に伴う廃棄物のリサイクル率の2020年度以降の目標として、「継続的にリサイクル率90%の維持を目指します」を掲げています。
2016年度に既に95%を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

体制

サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。

サステナビリティ委員会では、資源の持続可能性を含めたサステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001の管理体制を活用した各種施策のモニタリングを行っています。

加えて、投融資を審議する投融資審議会では、個別案件の審議においてサステナビリティの観点からの推進意義、及び環境・社会(人権)リスクの確認を行っています。尚、サステナビリティ委員会にて策定された方針や目標、及び環境・社会(人権)リスクに関するモニタリングについては、サステナビリティ推進室が担当しています。

サステナビリティ委員会メンバー(2022年4月1日現在)

*代表取締役

委員長
  • 代表取締役社長 CEO*
委員
  • 副社長執行役員*(CFO 兼 主計、営業経理、財務、IR、フィナンシャルソリューション管掌)
  • 副社長執行役員*(社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア管掌 兼 東アジア担当)
  • 副社長執行役員(CISO 兼 法務、内部統制統括、EPR刷新推進管掌)
  • 専務執行役員(金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌)
  • 常務執行役員(人事、総務・IT業務担当本部長)
  • 執行役員(CCO 兼 法務、内部統制統括担当本部長)
  • 執行役員(広報、リスク管理担当本部長)
  • 執行役員(IR担当本部長)
  • 執行役員(経営企画、サステナビリティ推進、ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長)
オブザーバー
  • 監査役
  • 経営企画部長
事務局
  • サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進・実行体制図

サステナビリティ実行・推進体制

ご参照サステナビリティ実行・推進体制

また、「資源の持続可能性」については、環境マネジメントシステムの枠組みにおいてモニタリングしています。サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)毎の「リスクと機会」を踏まえ、様々な部署において、資源循環・効率利用に貢献する事業機会の創出のための目標を設定しています。

環境・社会(人権)リスクの管理

サステナビリティ委員会による管理と、監督を行う取締役会への報告

双日グループが展開する事業においてさらされるさまざまなリスクについては、「リスク管理基本規程」に則り、分類・定義され、年度毎にそれらリスクに対する「リスク管理運営方針・運営計画」を取締役会にて決議しています。(詳細については、こちらをご参照: リスク管理)これらのリスクの内、気候変動に関連するリスクを含む『環境・社会リスク』については、その対応方針や施策について、サステナビリティ委員会で討議し、経営会議および取締役会に報告し、実行されています。

新規投資案件

事業投融資の審議にあたっては、事業計画に加え、環境(気候変動に関連したリスク)、社会(地域住民へ影響を与えるリスク、労働安全に関わるリスク等)の観点から分析・評価を行った上で、サステナビリティの観点からの当該案件の推進意義を確認した上で、投資の実行を決議しています。

取り組み

当社は、「資源」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)のひとつとし、持続可能な資源の開発・供給・利用の追求。省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組むと共に、資源の循環への取り組みを強化しています。

2018年度以降の主な取り組み事例

2018年度以降の主な取り組み事例

IT資産の再利用・再資源化事業に参画

2021年1月に、世界最大級のグローバルIT Asset Disposition事業者であるTESグループの日本支社、TES-AMM JAPAN株式会社に出資しました。
IT機器の適切なリユース・リサイクルを普及促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。TESグループが推進するリチウムイオンバッテリーのリサイクルにおいても、当社のネットワーク等を活用したビジネスの構築を推進していきます。

IT資産の再利用・再資源化事業に参画

ケミカルリサイクルの取り組みを強化

化学本部では、環境問題への対応を背景に、今後十数年にわたって市場の伸長が見込める「プラスチックリサイクル」の取り組みを強化しています。とりわけ、複数種類の混合プラスチックの処理が可能であること、処理後に精製される「ナフサ」が既存の石化設備での原料として活用できること、また、従来品と同等の品質を確保することが可能であることなどに着目し、熱分解油化技術による「廃プラスチックのケミカルリサイクル」の推進を目指しています。

再生資源循環プラットフォームの実証

当社は、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社とアライアンスを組み、これまで廃棄されていたプラスチックなどの再生資源の品質や供給量を見える化し、さらに需給者間で売買する場を創出し、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証実験を開始しました。

※本件は、J4CE(循環経済パートナーシップ)注目事例集(2021)に掲載されました

IT資産の再利用・再資源化事業に参画

関連ニュースリリース

ご参照双日、バイオマスを原料とする非石油由来化学品の開発・事業化を手がけるGreen Earth Institute社に出資参画

ご参照双日、低炭素型マテリアルリサイクルモデル構築調査事業に関し、神奈川県川崎市と契約締結

ご参照双日、世界最大級のグローバルIT Asset Disposition事業者であるTESグループの日本拠点に出資

ご参照双日、サーキュラーエコノミー実現に向けた再生資源循環プラットフォームを構築するレコテック株式会社に出資

ご参照プラスチックなどの再生資源を需給者間で有効活用する仕組みを提供しサーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始

「国連食料システムサミット」( FSS : Food Systems Summit )(*1)

全ての持続可能な開発目標の達成に向け、持続可能な食料システム(*2)への変革のための具体的な行動を推進するために開催される「国連食料システムサミット」( FSS : Food Systems Summit )への支持を表明します。

  1. *1:国連食料システムサミットとは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のためには持続可能な食料システムへの転換が必要不可欠だという、グテーレス国連事務総長の考えに基づき開催される国連主催のサミットです。
  2. *2:食料システムとは、食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動のことを指します。

『当社は、持続的な食料システムの実現に貢献するため、食料資源の安定供給に取り組みます。』

目標

  • 適切に管理された漁業で獲られたことを証明する「MSC認証」を取得した刺身用マグロの世界で普及をリードし、天然水産資源の持続可能な利用を追求します。
  • マグロ養殖においても人工種苗認証(SCSA)の維持に努め、持続可能な水産養殖を追求します。
  • IoT・AIの活用によるマグロ養殖の工業化を推進し、水産養殖事業の効率性向上を目指します。

ご参照双日ツナファーム鷹島

パフォーマンス

廃棄物に関するデータ

A) 双日単体の廃棄物排出量とリサイクル率

①実績(2016年度~2020年度)

廃棄物

②集計範囲
  • 双日単体(東京本社、関西支社)のオフィス活動に伴う廃棄物。ただし、支店オフィスは除く。

B) 双日グループの廃棄物排出量

①実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
廃棄物排出量 15,911トン 15,667トン 17,902トン 60,485トン 75,395トン
②集計範囲
  • 2016年度~2020年度
    双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
    尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • 2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

水に関するデータ

水源別の水使用量(単位:㎥)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
上水、工業用水 673,727 659,934 3,020,9343,351,857
地下水 459,526 530,800 521,059456,654
海水 0 180,516,900 178,401,225151,920,000
河川水 69,545 62,920 1,220,977 1,213,895
雨水 2,013 2,630 4,048 3,360
淡水合計 1,204,812 1,256,284 4,767,018 5,025,766
淡水・海水合計 1,204,812 181,773,184 183,168,243 156,945,766

集計範囲

◆2017年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

排水先別の排水量(単位:㎥)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
河川 676,824 596,454 2,741,4472,827,894
海域 175,867,270 179,770,418 177,677,695151,275,080
下水道 339,915 20,131,366 245,527166,796
地下浸透 13,522 6,214 6,5895,898
その他 107,167 97,353 112,95468,323
淡水合計 1,137,429 20,831,387 3,106,517 3,068,911
淡水・海水合計 177,004,698 200,601,806 180,784,212 154,343,992

集計範囲

◆2017年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降に淡水の排水量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

水のリサイクル率

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
14% 13% 16% 9%8%

(分子:リサイクルされた水の量/分母:水使用量)

データ集計範囲

◆2016年度~2020年度
双日単体(オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
※2019年度以降にリサイクル率が低下しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
※2018年度のデータには、同年度に買収した海外の製紙事業会社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

紙使用量

A) 双日単体の紙の使用量

①実績(2016年度~2020年度)

双日単体の紙の使用量

②集計範囲
  • 双日単体(東京本社、サテライトオフィス、大阪営業所)

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