汚染防止

双日は総合商社として、必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを使命とし、資源開発から、製造・加工、卸・流通、小売・サービスまで多岐にわたる領域で事業を行っています。

私たちの提供するモノ・サービスが、お客様や社会に信頼され、安心してご利用いただけるよう、全社に共通する品質管理の基本方針である「双日グループ品質管理ポリシー」を制定し、お客様と接する営業現場での品質管理を実践しています。

外部分析と内部分析を通じて、グループ会社（連結子会社・持ち分会社）と取引先を含め、双日グループの事業の中から、環境汚染や排水汚染等のリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境・社会課題が発生し易いのはどの位置で、当グループの事業はサプライチェーンのどの位置を担っているのかを分析・確認しています。今後も外部専門家による第三者意見を踏まえ、リスク対応のPDCAを実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、取り組みを深化させていきます。

また、双日単体では、環境マネジメントシステムとして国際規格であるISO14001を採用しています。汚染防止の取り組みの観点についてもモニタリングします。

Rohs規制、Reach規制、産業廃棄物処理法など、化学物質や、汚染対策関連の法規について、当社の全ての部署、及び法規の対象となるグループ会社の順守状況を確認しています。また、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて、これらの順守状況を含めた各種問題点の確認と、是正指示を行うマネジメントレビューを実施しています。

サステナビリティ委員会で了承され、経営会議や取締役会に報告された各種施策や決定事項については、社内イントラで全社に周知する外、サステナビリティ委員会事務局より社内各部署との定期報告会を通じ共有されています。

そして、その決定事項に基づき、期初に、各部・室において１）国内外の事業活動に伴う環境影響、及びそれに関わる法規の分析、2)汚染防止を含む『環境』の改善に向けた目標設定、及び目標を達成する為の実効計画を策定し、半期毎に各部・室にてレビューを実施の上、その総括を翌年度期初のサステナビリティ委員会にて評価し、経営会議に報告しています。

化学本部では、「化学物質取扱指針」を策定し、その中で「化学物質管理要領」および各法令の規定に基づく「化学物質管理細則」を定めています。これにより法規制に準拠した管理体制を構築し、取得している各種許認可および法定責任者を一覧表にして明確にするとともに、緊急時の連絡体制を整備し、継続的な教育により本部全員への周知を徹底しています。

化学本部では、化学物質審査規制法（化審法）、労働安全衛生法（安衛法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）、消防法、高圧ガス保安法等、多岐にわたる環境マネジメントシステム等に関する特定法令を遵守しています。

また、サプライチェーン上の関係者に対して化学物質の危険有害性情報を適切に伝達するため、商品ごとにSafety Data Sheet（SDS）を交付することにより通知しています。輸入品に関しては、日本の法規制に基づく表示も適切に行い、使用者が安全に商品を使用できるように情報伝達しています。SDSにはPCB処理特別措置法／フロン排出抑制法／水質汚濁防止法／土壌汚染対策法／大気汚染防止法／悪臭防止法など、環境保護に関わる各種該当法令も記載しています。尚、2025年3月期において環境関連法令違反の報告はありませんでした。

化学本部では、取り扱っている化学品商品につき、含有されている化学物質のCAS登録番号、含有率をSDSごとにリスト化し、一元管理しています。これにより安衛法、化管法、毒劇法など、どの商品がそれらの規制対象となっているかすぐに把握できるようになっています。また、法令改正の場合にも対応が必要な商品をすぐに確認できる仕組みとなっています。

化学本部では、役職員を対象に、化学物質管理・環境法令に関する研修を継続的に実施しています。2024年度は、化学物質管理に関する研修を実地・オンライン形式で実施し、のべ211名が参加しました。
特に重要な内容については、受講者のレベルに応じた少人数での対面研修を複数回設定して実施し、理解を向上させる取り組みを行っています。

化学本部は「段階的に廃止する必要がある化学物質」を取り扱っていません。

化学本部において懸念物質の代替品を導入した実績はありません。

化学本部では、予期せぬ事故が発生した場合、迅速に関係部署ならびに監督官庁に報告を行う体制としています。化学物質管理体制組織図と緊急連絡表を整備することで、経営および関係部署に迅速な報告を行い、原因の特定、適切な是正処置・予防措置の検討を図ると共に、被害の拡大を最小限に留め、再発防止に向けた対策を徹底しています。

尚、2025年3月期は、単体および連結子会社での環境事故は0件でした。