安全・危機管理について
基本的な考え方
双日では社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、健康かつ安全に働き続けられる環境整備に向け、国内外で働く社員の安全・事故・災害等の緊急時に対応できる体制を構築しています。
労働安全
推進体制：安全・衛生委員会
双日では代表取締役社長をトップとする健康経営推進体制とともに、安全衛生法に基づく安全・衛生委員会において、社員の労働安全衛生に関する管理体制を構築しています。
関連情報（リンク）
安全・衛生委員会を毎月開催し、労働安全についての報告、改善施策の検討等のモニタリングを行なっており、結果については全社員向けに社内掲示しています。また、労働安全の取り組み状況については、定期的に取締役会に報告されています。
主な労働安全に関するモニタリング実績
平均残業時間
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|
| 26時間 | 25時間 | 20時間 | 25時間 | 26時間 |
労働災害に関するデータ
安全な労働環境を確保するために、労働災害ゼロ、死亡災害ゼロを目標として労働災害の発生状況についてモニタリングしています。労働災害発生の際には、その原因を把握した上で、必要と判断したものについては、再発防止策を施す体制を構築しています。
目標に対するパフォーマンスについては以下「関連情報（リンク）」をご参照ください。
関連情報（リンク）
- 業務災害データ
- 通勤災害データ
- 死亡者数データ
- LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）
- OIFR（Occupational Illness Frequency Rate）
社内教育
労働安全衛生については、課長研修等の中で管理職に対して啓蒙しています。2022年度は、全ての部長・課長（副部長・副課長を含む）を対象に実施（受講者数：249名）し、「働き方改革」のコンセプトに基づいて、長時間労働の削減（管理職含め月80時間以上禁止）、休暇取得目標の設定（年間17日以上取得）、「健康経営」への取り組み等を前提としたイクボス施策やアンコンシャスバイアスについての研修を実施し、社内の周知徹底を図るとともに、社員の生産性向上に繋がるよう取り組んでいます。また、組織の業績評価項目の中にも、長時間労働の削減や有給休暇の取得率といった順守されるべき項目を加えることで実効性を高めています。
安全で健康的なオフィス環境
安全で健康的なオフィス環境づくりのための什器、照明等の導入等を行っています。
リンク
安全対策・危機管理
双日は、国内事業所のほか、海外には88か所の拠点および294か所の連結対象会社（2022年12月31日）を有しており、本社、関係会社、海外と、多数の社員が日々活躍しています。
こうした国内外で働く社員およびその家族の安全を確保することを目的として「双日グループ危機管理基本方針」を定め、国内外で発生する地震・台風などの自然災害、テロ、戦争、犯罪、暴動、感染症、サイバー攻撃等の不測の事態に対応できる管理体制を構築しています。
また、災害時の情報収集ならびに異常気象の事前準備、迅速な対応を可能にする支援ツールを導入し、災害に対する危機管理体制の強化を図っています。安否確認については、本社および国内グループ会社を対象に安否確認システムを導入し、災害時に迅速かつ効率的に社員やその家族の安否確認を行う体制を構築しています。
双日グループ危機管理基本方針書にて、基本方針を以下のとおり定めております。
- 1．社員等の安全確保
- 2．会社資産の保全と業務の早期再開
- 3．ステークホルダー・地域社会への支援
- 4．危機発生時の対応強化と危機管理意識の高揚
体制としては、社長を危機管理最高責任者と定め、国内外の危機管理に対するグループ全体の体制整備を行っております。また、大規模災害等発生時には、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、危機発生時の対応を行います。
社員の海外赴任に際しては、事前に安全対策等に関する研修を実施するほか、緊急医療サービス会社と連携し、海外勤務者とその家族が事故や怪我・病気等の緊急時に対応できる体制を整えています。
また国内においては大規模災害の発生を想定し、防災訓練や安否確認訓練を実施する等、有事の際に社員を守り事業を継続できるようにするために必要な訓練を行っています。