双日株式会社

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双日パーソンが果たすべきミッション

基本的な考え方と目指す人材像

双日グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが、双日の価値創造の源泉であると考えています。

双日の目指す人材像は、双日グループ企業理念に共感し、双日にとっての価値と社会にとっての価値、2つの価値を創造するために、行動指針にのっとり、New way, New Valueを実現する人材です。

企業理念

双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します

行動指針

強い個を活かす組織力をもとに創造性を発揮し、すべてのステークホルダーに貢献するための行動指針

  • 1. 確かな信頼を築く。
  • 2. 将来を見据え、創意工夫する。
  • 3. スピードを追求する。
  • 4. リスクを見極め、挑戦する。
  • 5. 強固な意志でやり遂げる。

関連情報(リンク)

中期経営計画の重点人事施策

中期経営計画2020では「現在の収益基盤の維持・機能強化」と「更なる成長に向けた投資の継続」を推進して持続的成長を目指します。

持続的成長のためには、不断の人材施策を通して人材力の最大化を図っていくことが不可欠です。特に、ビジネス環境の急速な変化にスピード感をもって対応できる人材、豊かな発想力をもってゼロからイチを生み出す人材、新しい領域に果敢に挑戦し、やり抜く人材を育成していきます。

中期経営計画2020の人材施策として、「ダイバーシティ経営」「働き方改革と生産性向上」「経営人材の育成」の3つを掲げ取り組んでいます。

  • 1. 双日グループは、社員一人ひとりの心身の健康推進を働く上での前提と考え、一人ひとりの個性を最大限活用し、いきいきと活躍するダイバーシティ経営を推進しています。
  • 2. 同時に、各人と所属するチームの生産性を高めることを目的に、働き方の多様性も追求し、働き方改革の推進を通じたワークライフマネジメントの実現を後押ししています。
  • 3. さらに、2020年3月末時点で400社を超える連結子会社を中心とした事業経営を適切に行える経営人材について、OJTのみならず、選抜型研修や計画的なローテーションを推進することで、質と量を高めていきます。

かかる取り組みの継続により、人材力を最大化し、創意工夫によりイノベーションの創出につなげ、双日グループの持続的成長を実現していきます。

中期経営計画2020の人材施策

中期経営計画2020の人材施策

主な目標

中期経営計画において、以下を目標として掲げ、達成・改善していきます。

1. ダイバーシティ経営

全社員が異なる強みを活かし、新たな発想で挑戦することを推進しています。

① 女性社員の活躍

総合職に占める女性社員の割合を20%と位置づけ、新卒総合職の女性採用割合を30%として継続しています。また、女性管理職数は2020年3月時点46名ですが、2021年3月までに54名とすることを目指しています。

② 外国籍社員の活躍

2020年3月末時点で80名が活躍しています。加えて、海外100か所近くの現地法人や事業会社のスタッフを毎年本社にて30名程度実地研修する機会を継続しています。

③ 障害者社員の活躍

2020年3月末時点で39名(本社22名、特例グループ会社17名)が勤務しており、現在進めている健康経営や本社フロア改編プロジェクトへの貢献も始まっています。

2. 働き方改革

自律的に業務の質を向上させる働き方を推奨しながら、適度にリフレッシュする環境づくりの一環として、年間を通じて計画的に休暇取得を行う取り組みを推進し、取得目標を17日以上(有給休暇を1日以上/月、夏期休暇を5日)に設定しました。
また、2019年度に続き、社員の健康診断受診率100%を達成することにより、双日社員が心身共に健康でいきいきと働ける環境づくりに努めます。

3. 経営人材の育成

事業経営に資する人材育成を継続します。実務経験が最大の成長機会と捉えており、本部の枠組みを超えた総合商社の幅広いフィールドを経験させる新たなトレーニー制度の活用を含め、国内外のグループ会社への派遣を通じてその機会を増大させます。加えて、従前より進めている本社における選抜型研修を行い、次世代経営幹部の育成を継続します。

グループでの取り組み

双日としての人材力の最大化を目指し、グループ会社の人材育成やグループ内ネットワーク構築のための諸施策を展開しています。

人材育成に関する取り組み

グループ会社に対して、双日を取り巻く環境の理解とおかれた役割を実行するための資質として、スキル面だけではなく、意識の強化も目的として様々な育成機会を設けています。各階層に必要なマネジメントスキルや戦略思考の強化を目的にグループ横断の役員・管理職向け階層別研修のほか、一般社員に対しても双日社員と共通のビジネススキルやガバナンスポリシーに関する基礎研修やリスク管理研修を実施しています。このほかにもグループ横断の新入社員導入研修の実施や、双日本社でのトレーニー受け入れなどを行っています。

グループ新入社員研修実績

2017年度
(FY2017)
2018年度
(FY2018)
2019年度
(FY2019)
グループ会社数 13社 12社12社
受講人数(名) 54 70 55

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