関連データ

双日は以下のデータのうち、◎印を付けた全データについてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

＜第三者保証範囲＞

（1）「人材KPIに関するデータ」（2022年3月期）
女性総合職海外・国内出向経験割合、海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合、育児休暇・休業取得率

（2）「社会パフォーマンス指標に関するデータ」（2018年3月期～2022年3月期）
単体　LTIFR（Lost-Time Injuries Frequency Rate）、OIFR（Occupational Illness Frequency Rate）、正規社員の労働災害（死亡災害）件数、契約社員の労働災害（死亡災害）件数、離職率、労働組合加入率、平均研修時間

（3）「女性活躍に関するデータ」（2018年3月期～2022年3月期）
単体　従業員における女性比率、管理職における女性比率、採用における女性比率、男女の平均勤続年数の差、取締役における女性比率

「独立した第三者保証報告書」はこちらからご覧ください。

「人材KPI」に関するデータ

		単位	2022年3月期（FY2021）	目標値
女性総合職海外・国内出向経験割合*1 ◎		％	34	40 (2023年)
デジタル基礎研修修了者*2			-	100 (2023年)
海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合*3 ◎			40	50 (2025年)
チャレンジ指数*4			-	70 (2023年)
二次検診受診率			49	100 (2023年)
育児休暇・休業取得率*5 ◎			87	100 (2023年)
	男性		83
	女性		100

※1: 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。

※2: デジタル基礎研修は、22年3月期時点全てのコンテンツ公開をしていないため、算出しておりません。

※3: 海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用及び会社所在国出身者の割合。

※4: チャレンジ指数は、目標設定時に設定するコミットメントの一つを”チャレンジ項目”として設定、チャレンジ項目に対する評価が、5段階中平均3.5以上の割合。
21年度の全社評価が確定次第、更新いたします（22年7月予定）。

※5: 双日単体の、育児・介護休業法に基づく育児休業および当社独自の育児目的休暇制度を対象とした取得人数の割合。

人材KPIに関する詳細はこちらをご参照ください。

「社員」に関するデータ

		単位	2018年3月期（FY2017）	2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）
従業員の数（連結）		名	17,917	18,633	18,839	19,463	20,673
従業員の数　(単体） *1			2,343	2,410	2,460	2,551	2,558
	従業員数		男性 1,818 女性 525	男性 1,837 女性 573	男性 1,844 女性 616	男性 1,835 女性 716	男性 1,823 女性 735
	総合職数		男性 1,818 女性 176	男性　1,837 女性　213	男性　1,844 女性　246	男性　1,835 女性　287	男性 1,696 女性 303
	管理職数		男性 1,031 女性 33	男性 1,020 女性 40	男性 1,046 女性 46	男性 954 女性 54	男性 915 女性 57
	取締役数		男性 6 女性 1	男性 6 女性 1	男性 5 女性 1	男性 5 女性 2	男性 6 女性 2
	従業員における女性比率 ◎	%	22.4	23.8	25.0	28.1	28.7
	総合職における女性比率 ◎		8.8	10.4	12.3	14.2	15.2
	管理職における女性比率 ◎		3.1	3.8	4.4	5.4	5.9
	取締役における女性比率 ◎		14.29	14.29	16.7	28.6	25.0
年齢構成
	22~29	名	男性 306 女性 152	男性 317 女性 188	男性 333 女性 233	男性 333 女性 281	男性 312 女性 282
	30~39		男性 388 女性 115	男性 380 女性 115	男性 380 女性 112	男性 402 女性 134	男性 430 女性 151
	40~49		男性 557 女性 136	男性 527 女性 141	男性 473 女性 133	男性 430 女性 131	男性 395 女性 116
	50~59		男性 511 女性 106	男性 551 女性 110	男性 588 女性 107	男性 590 女性 131	男性 578 女性150
	60以上		男性 56 女性 16	男性 62 女性 19	男性 70 女性 31	男性 80 女性 39	男性 108 女性 36
平均勤続年数（単体） ◎		年	16.0	15.8	15.8	15.4	15.4
	男性 ◎		16.6	16.7	16.9	16.9	17.0
	女性 ◎		14.0	13.2	12.6	11.6	11.5
平均年間給与		円	11,030,788	11,390,763	11,546,390	10,958,725	10,382,838
年次有給休暇
	取得率	%	57.1	61.8	68.4	64.4	68.7
	平均日数	日	14.1	15.1	16.8	15.9	16.9
育児休業利用者数＊2		名	32（男性：18、女性：14）	30（男性：13、女性：17）	50（男性：30、女性：20）	60（男性：34、女性：26）	60（男性：45、女性：15）
育児休業復職率		%	100	100	92.8	100	94.1
離職率（自発的離職のみ、単体） ◎
	率	%	3.5	2.6	3.1	2.7	4.6
	数	名	男性 66 女性 18	男性 48 女性 17	男性 56 女性 24	男性 62 女性 9	男性 84 女性 38
新卒採用者数（単体） ◎
	男性 ◎	名	68	63	68	60	47
	女性(事務職含む) ◎	名	38	58	58	57	39
	女性採用比率 ◎	%	36	48	46	49	45
キャリア採用者数（単体） ◎
	男性 ◎	名	18	16	14	14	23
	女性 ◎	名	5	11	11	16	12
	女性採用比率 ◎	%	22	41	44	53	34
	正規雇用労働者の中途採用比率	%	18	18	17	20	29
障がい者雇用
	障がい者雇用数	名	52	50	59	59	65.5
	障がい者雇用率	％	2.00	1.89	2.20	2.25	2.39
労働組合加入率（単体） ◎
	全従業員に対する労働組合加入率	％	60	60	50	53	54
	組合に加入する権利のある従業員に対する労働組合加入率 *4	％	97	97	98	99	98

※1: 「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。

※2: 利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。

※3: 加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。

「労働安全衛生」に関するデータ（数値は単体正社員）

			単位	2018年3月期（FY2017）	2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）
災害種別
	業務災害 ◎	休業を伴う傷病者数	名	0	0	0	0	0
		休業日数	日	0	0	0	0	0
		休業を伴わない傷病者数	名	0	0	１	１	１
	通勤災害 ◎	休業を伴う傷病者数	名	2	１	1	0	0
		休業日数	日	2	0.5	5	0	0
		休業を伴わない傷病者数	名	2	2	３	0	5
死亡災害 ◎			名	0	0	0	0	0
LTIFR *1 ◎				0	0	0	0	0
業界平均 *2				1.94	2.08	2.09	2.27	2.31
OIFR *3 ◎				0	0	0	0	0

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

※1: LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

※2: 業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。

※3: OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

「人材教育」に関するデータ

		単位	2018年3月期（FY2017）	2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）
研修受講者数（延べ人数） *1		名	約9,000	約21,400	約21,500	約5,200	約26,000
研修受講総時間 *1		時間	約40,000	約40,800	約43,000	約38,000	約39,300
社員1人当たり平均研修時間 *1,2 ◎		時間	18	18	19	16	17
海外トレーニー派遣制度利用者数		名	27	30	31	5	39
	短期		22	23	22	1	10
	長期		5	7	9	4	29

※1: 研修とは人事部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。2019年度3月期の一部e-learning研修に関するデータについては、年度中にシステム切り替えを行ったことにより、2018年10月～3月分のみ対象。2019年度研修受講者数の大幅な増加理由は、e-learning活用を推進した結果、研修メニューが増加したため。また、2021年度3月以降、e-learningについて算出根拠を見直し、動画のみの研修科目を集計しています（全e-learningコンテンツのうち、約3割が動画研修）。また、研修人数についても、一部の集合型研修（必須または任意）では、e-learning研修（任意）へ移行したこと及び、一部のe-learning研修（任意）では、過年度に受講した社員は2020年度において該当科目を受講しなかったため受講者数が減少しています。

※2: 「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。