関連データ

双日は以下のデータのうち、◎印を付けた全データについてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

＜第三者保証範囲＞

（1）「人材KPIに関するデータ」（2023年3月期）
女性総合職海外・国内出向経験割合、デジタル基礎研修修了割合、海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合、育児休暇・休業取得率

（2）「社会パフォーマンス指標に関するデータ」（2019年3月期～2023年3月期）
単体　LTIFR（Lost-Time Injuries Frequency Rate）、OIFR（Occupational Illness Frequency Rate）、正規社員の労働災害（死亡災害）件数、契約社員の労働災害（死亡災害）件数、離職率、労働組合加入率、平均研修時間

（3）「女性活躍に関するデータ」（2019年3月期～2023年3月期）
単体　従業員における女性比率、管理職における女性比率、採用における女性比率、男女の平均勤続年数の差、取締役における女性比率

「独立した第三者保証報告書」はこちらからご覧ください。

「人材KPI」に関するデータ

データ項目		2022年3月期（FY2021）	2023年3月期（FY2022）	目標値
女性総合職海外・国内出向経験割合*1	-	34%	42%◎	50% (2023年度)
デジタル基礎研修修了割合*2		-	70%◎	100% (2023年度)
海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合*3		40%	46%◎	50% (2025年度)
チャレンジ指数*4		39%	40%	70% (2023年度)
二次検診受診率		49%	67%	100% (2023年度)
育児休暇・休業取得率*5	全体	87%	100%◎	100% (2023年度)
	うち男性	83%	100%◎
	うち女性	100%	100%◎

※1: 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。
2022年度に目標値（40%）を前倒し達成したため、目標値を40%から50%へ上方修正しております。

※2: デジタル基礎研修は、22年度中に全てのコンテンツを開示致しました。対象者は該当年度末に在籍している「社員」のうち総合職。

※3: 海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用または会社所属国出身で現地での居住年数が通算10年以上の者の割合。

※4: チャレンジ指数は、目標設定時に設定するコミットメントの一つを”チャレンジ項目”として設定、チャレンジ項目に対する評価が、5段階中平均3.5以上の割合。

※5: 双日単体の、育児・介護休業法に基づく育児休業および当社独自の育児目的休暇制度を対象とした取得人数の割合。

人材KPIの実績値は、小数点第一位以下を四捨五入しています。目標値を未達であっても、四捨五入によって同数値となる場合は、その旨を注記いたします。

人材KPIに関する詳細はこちらをご参照ください。

「社員」に関するデータ

データ項目			2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）	2023年3月期（FY2022）
従業員の数（連結）		-	18,633名	18,839名	19,463名	20,673名	20,669名
従業員の数　(単体） *1	従業員数	全体	2,410名	2,460名	2,551名	2,558名	2,523名
		うち男性	1,837名	1,844名	1,835名	1,823名	1,754名
		うち女性	573名	616名	716名	735名	769名
		女性比率	23.8%	25.0%	28.1%	28.7%	30.5%◎
	総合職数	全体	1,959名	1,997名	2,017名	1,999名	1,978名
		うち男性	1,746名	1,751名	1,730名	1,697名	1,643名
		うち女性	213名	246名	287名	302名	335名
		女性比率	10.9%	12.3%	14.2%	15.1%	16.9%
	管理職数	全体	1,060名	1,092名	1,008名	972名	941名
		うち男性	1,020名	1,046名	954名	915名	884名
		うち女性	40名	46名	54名	57名	57名
		女性比率	3.8%	4.4%	5.4%	5.9%	6.1%◎
	取締役数	全体	7名	6名	7名	8名	8名
		うち男性	6名	5名	5名	6名	6名
		うち女性	1名	1名	2名	2名	2名
		女性比率	14.3%	16.7%	28.6%	25.0%	25.0%◎
年齢構成	22～29	全体	505名	566名	614名	594名	563名
		うち男性	317名	333名	333名	312名	270名
		うち女性	188名	233名	281名	282名	293名
	30～39	全体	495名	492名	536名	581名	626名
		うち男性	380名	380名	402名	430名	449名
		うち女性	115名	112名	134名	151名	177名
	40～49	全体	668名	606名	561名	511名	489名
		うち男性	527名	473名	430名	395名	374名
		うち女性	141名	133名	131名	116名	115名
	50～59	全体	661名	695名	721名	728名	708名
		うち男性	551名	588名	590名	578名	564名
		うち女性	110名	107名	131名	150名	144名
	60～	全体	81名	101名	119名	144名	137名
		うち男性	62名	70名	80名	108名	97名
		うち女性	19名	31名	39名	36名	40名
平均勤続年数（単体）	-	全体	15.8年	15.8年	15.4年	15.4年	15.4年◎
		うち男性	16.7年	16.9年	16.9年	17.0年	17.1年◎
		うち女性	13.2年	12.6年	11.6年	11.5年	11.5年◎
平均年間給与	-	-	11,390,763円	11,546,390円	10,958,725円	10,382,838円	12,084,855円
年次有給休暇	平均日数	-	15.1日	16.8日	15.9日	16.9日	18.4日
年次有給休暇	取得率	-	61.8%	68.4%	64.4%	68.7%	73.7%
育児休業利用者数＊2	-	全体	30名	50名	60名	60名	67名
		うち男性	13名	30名	34名	45名	46名
		うち女性	17名	20名	26名	15名	21名
育児休業復職率	-	-	100%	92.8%	100%	94.1%	96.3%
離職率（自発的離職のみ、単体）	離職者数	全体	65名	80名	71名	122名	139名◎
		うち男性	48名	56名	62名	84名	107名◎
		うち女性	17名	24名	9名	38名	32名◎
	離職率 *3	-	2.6%	3.1%	2.7%	4.6%	5.2%◎
採用者数	新卒採用者数（単体） *4	全体	121名	126名	117名	86名	90名◎
		うち男性	63名	68名	60名	47名	39名◎
		うち女性	58名	58名	57名	39名	51名◎
		女性比率	48%	46%	49%	45%	56.7%◎
	キャリア採用者数（単体）	全体	27名	25名	30名	35名	40名◎
		うち男性	16名	14名	14名	23名	31名◎
		うち女性	11名	11名	16名	12名	9名◎
		女性比率	41%	44%	53%	34%	22.5%◎
	正規雇用労働者の中途採用比率	-	18.2%	16.6%	20.4%	28.9%	30.8%
障がい者雇用	障がい者雇用数	-	50名	59名	59名	66名	72名
障がい者雇用	障がい者雇用率	-	1.89%	2.20%	2.25%	2.39%	2.60%
労働組合加入率（単体）	全従業員に対する労働組合加入率	-	60%	51%	54%	54%	55.0%◎
労働組合加入率（単体）	組合に加入する権利のある従業員に対する労働組合加入率 *5	-	97%	98%	99%	98%	98.4%◎

※1: 「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。

※2: 利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。

※3: 離職率は、自己都合による離職者割合を示し、期間中の離職者数を当該離職者数と期末時点従業員数の合計で除して算出しています。

※4: 新卒採用者の女性数は事務職を含んだ人数です。2022年度より、整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。

※5: 加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。

2021年度までの整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。但し労働組合加入率のみ切り捨て。
2022年度より、整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。労働組合加入率も同様。

「労働安全衛生」に関するデータ（単体）

労働災害ゼロ、死亡災害ゼロを目標に、発生状況のモニタリングをしています。労働災害発生の際には、その原因を把握した上で、必要と判断したものについては、再発防止策を施す体制を構築しています。

データ項目		2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）	2023年3月期（FY2022）
業務災害	休業を伴う傷病者数	0名	0名	0名	0名	0名◎
	休業日数	0名	0名	0名	0名	0名◎
	休業を伴わない傷病者数	0名	1名	1名	1名	0名◎
通勤災害	休業を伴う傷病者数	1名	1名	0名	0名	0名◎
	休業日数	0.5日	5日	0日	0日	0日◎
	休業を伴わない傷病者数	2名	3名	0名	5名	0名◎
死亡災害		0名	0名	0名	0名	0名◎
LTIFR *1		0	0	0	0	0◎
業界平均 *2		2.08	2.09	2.27	2.31	1.98
OIFR *3		0	0	0	0	0◎

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

※1: LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

※2: 業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。

※3: OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

「人材教育」に関するデータ

データ項目	2019年3月期（FY2018）	2020年3月期（FY2019）	2021年3月期（FY2020）	2022年3月期（FY2021）	2023年3月期（FY2022）
研修受講者数（延べ人数） *1	約21,400名	約21,500名	約5,200名	約26,000名	約56,000名
研修受講総時間 *1	約40,800時間	約43,000時間	約38,000時間	約39,300時間	約55,000時間
社員1人当たり平均研修時間 *1,2	18時間	19時間	16時間	17時間	27時間◎
海外トレーニー派遣制度利用者数	30名	31名	5名	39名	55名
短期	23名	22名	1名	10名	20名
長期	7名	9名	4名	29名	35名

※1: 研修とは人事部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。2019年度3月期の一部e-learning研修に関するデータについては、年度中にシステム切り替えを行ったことにより、2018年10月～3月分のみ対象。2019年度研修受講者数の大幅な増加理由は、e-learning活用を推進した結果、研修メニューが増加したため。また、2021年度3月期では、研修人数について、一部の集合型研修（必須または任意）では、e-learning研修（任意）へ移行したこと及び、一部のe-learning研修（任意）では、過年度に受講した社員は2020年度において該当科目を受講しなかったため受講者数が減少しています。2021年度3月期において、e-learningについては算出根拠を見直し、動画のみの研修科目を集計していましたが、2023年度3月期ではこれまで集計対象外であった「動画を含まない資料閲覧のみの研修科目」と「動画と資料閲覧を含む研修科目」について、受講者の研修時間の実中央値を用いた算出方法により算出し、これらを集計対象としたため、研修受講総時間が増加しました。」
整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。

※2: 「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。