社会性データ

• エンゲージメントサーベイ（社員意識調査）の該当設問に「積極肯定回答」した従業員の割合。
  回答選択肢6択のうち、「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合を「積極肯定回答率」と定義。
  対象者はサーベイ実施当時の在籍者（2024年11月末時点、回答率99%）。
• 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在経験のある従業員の割合。
• 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。
  中計2023の人材KPIよりトレーニー含む経験割合は継続モニタリング。目標値を50％から60％へ上方修正。
• 海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用または会社所属国出身で現地での居住年数が通算10年以上の者の割合。
• デジタル人材育成の研修コンテンツは、事業への実装に向け市場ニーズに合わせカリキュラムをアップデート（ビジネスアーキテクチャ研修を2024年度中に新設）。
  双日単体の総合職のうち、応用基礎レベルの研修コンテンツを修了した従業員の割合。
• 双日単体の総合職のうち、エキスパートレベルの研修コンテンツを修了した従業員の割合。

人材KPIの実績値は、小数点第一位以下を四捨五入しています。目標値を未達であっても、四捨五入によって同数値となる場合は、その旨を注記いたします。

• 「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。
• 当社は、2024年6月18日に開催した株主総会後、監査等委員会設置会社に移行しました。
  ガバナンス体制についてはこちらをご確認ください。
• 利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。
• 子が満１歳になるまでの取得率。当該年度に子が出生した社員の取得率であり、翌年度に育児休業等を取得する計画の社員を含む。
  （ ）は育児介護休業法施行規則に準拠した法定ベースの取得率であり、該当年度に育児休業等を取得した社員数を該当年度に子が出生した社員数で除した割合。
• 離職率は、自己都合による離職者割合を示し、期間中の離職者数を当該離職者数と期末時点従業員数の合計で除して算出しています。
  一部定義を変更（2023年度：関係会社転籍者数を控除、2024年度：配偶者帯同・介護事由者数を控除）
• 新卒採用者の女性数は事務職を含んだ人数です。2022年度より、整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。
• 加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。
• 2023年度より、非居住者などの持株会加入意思表明者を含めて算出しています。

2021年度までの整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。但し労働組合加入率のみ切り捨て。
2022年度より、整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。労働組合加入率も同様。

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

• LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。
• 業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。公表後に追記いたします。
• OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

• • 研修：人事第一部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。
  • 整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したもの。
  • FY2022以降：e-learningの算出根拠を見直し、動画ありの研修の他、動画なしの研修においては、受講者の研修時間の実中央値を用いて算出し、研修受講総時間が増加。
  ＜e-learning研修時間の算出方法＞
  • 動画のみの研修…動画視聴時間×研修修了者数
  • 動画を伴う複合研修…受講者の研修時間の実中央値×研修修了者数
  • 動画を伴う複合研修とは「動画を含まない資料閲覧のみの研修科目」と「動画と資料閲覧を含む研修科目」を指す。
• 「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。