社会性データ

• 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。
  2022年度に目標値（40%）を前倒し達成したため、目標値を40%から50%へ上方修正しております。
• デジタル基礎研修は、22年度中に全てのコンテンツを開示致しました。対象者は該当年度末に在籍している「社員」のうち総合職。
• 海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用または会社所属国出身で現地での居住年数が通算10年以上の者の割合。
• チャレンジ指数は、目標設定時に設定するコミットメントの一つを”チャレンジ項目”として設定、チャレンジ項目に対する評価が、5段階中平均3.5以上の割合。
• 双日単体の、育児・介護休業法に基づく育児休業および当社独自の育児目的休暇制度を対象とした取得人数の割合。

人材KPIの実績値は、小数点第一位以下を四捨五入しています。目標値を未達であっても、四捨五入によって同数値となる場合は、その旨を注記いたします。

• 「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。
• 利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。
• 離職率は、自己都合による離職者割合を示し、期間中の離職者数を当該離職者数と期末時点従業員数の合計で除して算出しています。
• 新卒採用者の女性数は事務職を含んだ人数です。2022年度より、整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。
• 加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。

2021年度までの整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。但し労働組合加入率のみ切り捨て。
2022年度より、整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。労働組合加入率も同様。

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

• LTIFR（Lost Time Injuries Frequency Rate）は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。
• 業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。
• OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

• 研修とは人事部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。2019年度3月期の一部e-learning研修に関するデータについては、年度中にシステム切り替えを行ったことにより、2018年10月～3月分のみ対象。2019年度研修受講者数の大幅な増加理由は、e-learning活用を推進した結果、研修メニューが増加したため。また、2021年度3月期では、研修人数について、一部の集合型研修（必須または任意）では、e-learning研修（任意）へ移行したこと及び、一部のe-learning研修（任意）では、過年度に受講した社員は2020年度において該当科目を受講しなかったため受講者数が減少しています。2021年度3月期において、e-learningについては算出根拠を見直し、動画のみの研修科目を集計していましたが、2023年度3月期ではこれまで集計対象外であった「動画を含まない資料閲覧のみの研修科目」と「動画と資料閲覧を含む研修科目」について、受講者の研修時間の実中央値を用いた算出方法により算出し、これらを集計対象としたため、研修受講総時間が増加しました。
  整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。
• 「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。