双日プラネット、異物混入を防ぐプラスチックのリサイクルスキームを確立　使用前と同じ製品に再生させるクローズドリサイクルの取り組みを拡大

双日株式会社のグループ会社で、合成樹脂関連事業を展開する双日プラネット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有賀謙一、以下「双日プラネット」）は、企業の物流センターや工場などから排出されるプラスチックのリサイクルにおいて、異物の混入を防ぐことで、従来は難しかった使用前と同じ製品に再生することを可能にするリサイクルスキームを確立し、資源を廃棄せずに再利用するクローズドリサイクルの取り組みの拡大を進めています。

【資源循環型スキーム】

プラスチックのリサイクルにおいては、異物の混入による品質の劣化のため使用前と同じ製品として再生することは困難であり、排出したプラスチックが、その後、どこでどのような方法で処理されているかを追跡できないことも課題となっています。

こうした課題に対して、双日プラネットは、プラスチック製品の製造における高い生産技術と品質管理能力を保有する日本最大規模のプラスチックフィルムメーカーである、大倉工業株式会社（本社：香川県丸亀市、代表取締役社長執行役員：神田進）と協業し、回収したプラスチックの異物の除去を徹底して行い、品質劣化の少ない高品質リサイクル材の製造方法を確立しました。

これにより、企業が排出したプラスチックを使用前と同じ製品に再生し、同一企業へ資源循環させることで、廃棄量削減とリサイクル状況の可視化を同時に実現させることが可能となりました。双日プラネットでは、こうした資源循環型スキームを企業に提案し、環境目標の達成に寄与することを目指します。

この具体的な取り組みとして、先月、ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：芝田浩二）と共同で、日本の航空会社として初となる、航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームを立ち上げました。

現在、国内において年間約822万トンのプラスチックが廃棄されていますが、そのうち焼却による熱回収以外の方法でのリサイクル率は約24%にあたる約200万トンに留まっていて、資源の効率的な活用が課題となっています。

日本政府は2019年に発表したプラスチック資源循環戦略において、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増させる目標を掲げるとともに、環境負荷の低減に有効なバイオプラスチックの利用を推進しています。

双日プラネットは、プラスチックのリサイクルとバイオプラスチックを合わせた市場規模の拡大幅が約6,000億円以上に上ると試算しています。本スキームならびに多様なリサイクル技術の活用、および植物由来のバイオプラスチックの取り扱いを拡大し、2030年時点において、1,000億円規模の事業構築を目指します。

双日プラネットは、今後もリサイクル事業を通じて脱炭素社会・持続可能な社会の実現に貢献していきます。

（ご参考）

大倉工業の概要

【関連トピックス】
2022年9月29日付トピックス
双日プラネットとANAグループが航空貨物用プラスチックフィルムのリサイクルにおける資源循環型スキームを構築

【本件に関する問い合わせ】
双日プラネット株式会社 環境サステナブル事業室　03－6871－5619