サステナビリティ

日本

脱炭素社会実現に向けた双日グループの対応方針について

PDF版[435635]

2021年3月5日

双日株式会社

2021年3月5日

双日株式会社

0

双日は、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」に掲げる「脱炭素社会実現への貢献」への責務を果たすべく、双日グループの対応方針と目標を策定しました。

■双日が脱炭素への貢献を責務と考える理由、考え方

双日は、企業理念に掲げる「新たな価値と豊かな未来を創造」に向け、双日が得る価値、社会が得る価値の“2つの価値”の最大化を目指しています。

双日は、これまでも、事業を通じた「社会課題の解決」を「自社の強み」に変え、事業基盤を拡充、成長させてきました。
エネルギーの供給・確保という社会課題に対しては、国内外で多くの資源ビジネスをおこない、解決の一端を担うとともに、それを自社の収益に繋げてきています。

一方で、近年、新たな課題として、地球温暖化への注目が集まっており、世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、エネルギーは、単純な使用・供給から、よりグリーンな使用・供給への移行が求められています。

このため、双日は、自社グループの「既存事業」からのCO2排出削減を加速させ、来たる脱炭素社会への耐性を高めるとともに、今後手掛ける「新規事業」では、この社会移行を新たな「機会」と捉え、エネルギー分野はもとより、幅広いビジネス構築をおこなっていきます。これにより、脱炭素社会の実現という「社会が得る価値」の構築までの過程で、様々な収益機会を「双日が得る価値」として増やしていきます。

2021年4月より開始する新中期経営計画は後日公表し、上記方針も含め、各種施策を推進します。
加えて、2020年11月27日付「機構改革および役員人事の件」で公表の通り、「環境(発電含む)」「ヘルスケア」「インフラ」系のリソースを集約し体制を強化するとともに、金属資源分野では、脱炭素社会の先にある循環型社会を見据え、「リサイクル」にも幅出し・注力します。

■双日グループの「脱炭素」対応方針・目標

既存事業と、今後、新たに取り組む新規事業に分け、対応方針・目標を設定しました。
既存事業は国際的なCO2の排出定義(SCOPE)別に「削減目標」を策定、また、新規事業の取り組みにあたっては、脱炭素社会に向けた移行をグループの成長の「機会」と捉え、各種事業を積極的に推進します。

【既存事業】
<SCOPE1とSCOPE2の目標>
SCOPE1とは、自社が石炭やガス等を直接燃焼して発生するCO2であり、SCOPE2とは、主に自社が使用する電力が発電される際に発生するCO2を指します。共に「自社の直接的なエネルギーの使用」に起因するCO2であり、双日グループの年間排出量は1百万トン前後です。下記、権益事業(SCOPE3)の排出に比べ限定的ですが、双日の収益基盤の耐性を高めるためには、この脱炭素化も必要と考え、以下を目標とします。
 

210305_01.jpg

<SCOPE3(資源権益事業)の目標>
SCOPE3とは、主にサプライチェーン上の間接的なCO2排出を指します。商社は川上から川下まで広範なサプライチェーンを有しますが、現在、双日が保有する資源権益を、全て燃焼させた場合のCO2は約4億トンです。これは、前述の双日グループが直接使用するエネルギーからのCO2排出(SCOPE1+2)の1百万トン前後を大きく上回り、資源権益への対応はより社会的な責任が高いと考えています。

このため、従来の一般炭権益の削減目標を前倒しするとともに、今回新たに石油権益、原料炭権益についても、以下の方針、目標を掲げます。尚、原料炭に関するビジネスにおいては、CO2削減に向けた回収や新製鉄法などの技術革新に伴う新たな事業機会にも、積極的に取り組みます。
 

210305_02.jpg

【新規事業】
今後手掛ける新規事業においても2050年までのネットゼロを目指します。

尚、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって、柔軟に見直しを行います。

キーワードから探す

ニュースリリースに関するお問い合わせ

詳細を知りたい方はお問い合わせください