双日株式会社

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アフリカ・タンザニア就学前教育支援プロジェクトへの参画について

~双日グループの社会貢献活動~

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2010年4月28日

双日株式会社は、中期経営計画「Shine2011」にて重点地域としているアフリカにおいて、2010年4月より就学前教育支援プロジェクトを開始します。

教育支援は、国際協力において基本的人権とともに社会的基盤として重視されており、なかでも就学前教育は、近年その重要性が注目されています。
就学前教育とは、初等教育(小学校)の前段階における教育や保育を意味し、児童の健全な心身の発育を促すとともに、集団行動を通して社会性を身につけることを目的としており、初等教育へのスムーズな移行にもつながります。さらに、途上国における就学前教育は、集団での生活に馴染めないことによる初等教育過程での留年や中退を減少させることや、自宅では発見されにくい児童の成長不良などの早期発見につながること、また家庭における保育を助けることにより弟妹の子守などによる不登校を解消するなどの効果が期待されています。

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【マリザ村の就学前の子ども達。写真提供:プラン・ジャパン】

双日が進めるプロジェクトでは、世界65カ国で活動し、途上国の子どもたちと共に地域開発をすすめる国際NGOプラン・ジャパンと連携し、タンザニアにおいて就学前児童施設の建設、遊具・教材の支給を行い、就学前環境の充実を図ります。同時に、質の高い教育を行うため保育士とコミュニティリーダーに就学前教育に関するトレーニングを実施します。さらに地域住民にプロジェクトへの参加を促すことで、コミュニティの持続的な成長を支援していきます。

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【就学前教育支援プロジェクト概要図】

双日グループは、事業活動の中で培った様々な機能を活かして、地域社会と当社グループの持続的発展を目指し、人、地域とのパートナーシップ、継続性を重視した社会貢献活動を実践しています。引き続き、アフリカにおいて、「人」の育成に直接関わる教育関連支援を地域のコミュニティ、各種団体などと協力し行っていきます。

以上

参考資料

プロジェクトサイトとスケジュール

プロジェクトサイト タンザニア連合共和国ムワンザ州ブホングワ区マリザ村
スケジュール 2010年4月~2011年春迄
※2010年末迄に施設建設、教材支給、トレーニングを完了予定
2011年春のプロジェクト期間満了後、継続実施についても検討
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プロジェクトの進捗状況はホームページなどに随時掲載予定です。

タンザニア連合共和国(United Republic of Tanzania)概要

首都 ドドマ
人口 約4,248万人 (2008年)
面積 94.5万平方キロメートル(日本の約2.5倍)
国民1人当たり GDP 440米ドル (2008年)
元首 ジャカヤ・ムリショ・キクウェテ(Jakaya Mrisho Kikwete)大統領
主要産業 農業(コーヒー、サイザル麻、茶、カシューナッツ等)鉱工業(農産物加工業、ダイヤモンド、金、セメント、石油精製等)、サービス業(観光業等)

プラン・ジャパン(財団法人 日本フォスター・プラン協会)概要

正式名称 財団法人 日本フォスター・プラン協会
設立 1983年設立
代表者 理事長代行・ 副理事長  黒河内 久美
職員数 職員64人、局内ボランティア51人
在宅翻訳ボランティア約1,000人
概要 プラン・ジャパンは途上国の子どもたちとともに地域開発を進める国際NGOプランの一員。プランは世界65カ国で活動を展開する、国連に公認・登録された団体であり、タンザニアでは、1991年から6つの地域で活動。
プログラム実施費 2009年度(2008年7月~2009年6月)約29億円

本プロジェクトと国連グローバル・コンパクトについて

本プロジェクトは双日グループ企業理念「双日グループは、誠実な心で世界の経済や文化、人々の心を結び、新たな豊かさを築きつづけます。」に基づいたCSR取り組みの一環であり、双日が2009年に参加した国連グローバル・コンパクトの原則に沿っています。

■国連グローバル・コンパクトは、1999年に開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上、アナン前国連事務総長によって提唱。企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続的社会の実現を目指すことを提唱しており、人権、労働、環境、腐敗防止にかかわる以下の10原則を掲げています。
人権   企業は、 
原則1:  国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 
原則2:  自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 
労働基準 企業は、 
原則3:  組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 
原則4:  あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 
原則5:  児童労働の実効的な廃止を支持し、 
原則6:  雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 
環境   企業は、 
原則7:  環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 
原則8:  環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 
原則9:  環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 
腐敗防止 企業は、
原則10:  強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

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