双日株式会社

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Environment

環境マネジメント

方針・基本的な考え方

双日は、サステナビリティヘの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全を目指した取り組みを積極的に進めています。

その為、下記を目的として、社長を最高責任者としたISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入しています。

  1. 環境方針の確実な遂行
  2. 社員の意識向上
  3. 法規制対応などのリスク管理の徹底
  4. ステークホルダーとの円滑なコミュニケーション

当社のEMSでは、先ず、経営が全社的な方針を示し、その判断に至った外部動向、内部の課題、及び当社にとってのリスクと機会を整理した上で、各部署がその方針や、リスクと機会に則した環境目標を設定し、経営がこれをモニタリングするとともに、内部環境監査や、外部機関による監査を経て、各部署の継続的な改善に繋げるといったPDCAサイクルを実践しています。

当社にて整理したサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）別の
「リスクと機会」

サステナビリティ重要課題
（マテリアリティ）		 サステナビリティ
チャレンジ		 各部署
個別目標の類型		 基本SDGs 双日のリスクと機会
リスク 機会
人権 人権 人権確保のための取組み 自社やサプライチェーン上の人権侵害事件が、当社のレピュテーション・取引へ影響 サプライチェーンも含めた人権配慮による、商圏の持続性強化
環境 脱炭素 脱炭素に向けた全社施策 環境規制、炭素税、排出権取引の導入・強化 CO2排出削減による環境規制への耐性強化
脱炭素に貢献する事業 （炭素依存型製品・サービスの）市場の縮小

例：石炭火力発電市場など		 （低炭素、脱炭素製品・サービスの）市場拡大

例：再エネ市場
脱炭素に向けた事業見直し （炭素依存型工場の）座礁資産化 （低炭素・脱炭素型工場の）建設・参画
気候変動リスクへの対策 洪水、干ばつなどの『水リスク』の発生
山火事の頻発
食料作付け地域の変化		 リスク対応による事業耐性の強化
---- 脱炭素（気候変動）以外の環境対策 自社やサプライチェーン上の環境汚染が、当社のレピュテーション・取引へ影響

環境法令の遵守違反		 サプライチェーンも含めた環境汚染予防による、商圏の持続性強化
資源 --- 資源循環・効率利用に貢献する事業機会の創出 使い捨て製品・サービスの市場縮小 循環型製品・サービスの市場拡大
資源循環への自社内取り組み、法令対応 廃棄コストの増加
資源循環に係るルールからの逸脱		 ３R＋Renewable等、資源循環の推進による耐性強化
食糧資源の確保 将来の世界人口増加、および経済成長に伴う食料資源不足 食料需要、及び食料関連市場の拡大
水資源の確保 事業地の水不足による操業への影響 水資源確保の需要増加
水産資源の確保 乱獲による漁獲資源枯渇、レピュテーションリスク、事業継続への懸念 循環型漁業、養殖の需要増加
森林資源の確保 林産資源の枯渇、糾弾によるレピュテーションリスク 認証材
循環型事業
地域社会 --- 新興国の社会テーマへの貢献 新興国の発展が阻害されることによる、当社事業機会の減少 各種インフラ関連の事業機会
先進技術・文化の導入ビジネスの機会
--- 先進国の社会テーマへの貢献 少子高齢化、地方の過疎化、一次産業の衰退など。

先進国の課題が解決できないことによる、当社事業環境の毀損と、事業機会の減少		 課題先進国の課題解決による、事業機会の世界的な拡大

環境目標の業績評価への反映

これらの取り組みは定性面、定量面から評価され、各本部の業績評価に反映される仕組みを導入しています。

双日EMSにて重視している各種方針

当社のEMSにおいて、重視している各種方針は下記の通りです。

１）サステナビリティ重要課題（環境、資源、地域社会、人権）

当社のEMSでは、環境に留まらず、資源、地域社会、人権といった、サステナビリティ重要課題についても、目標を設定するとともに、実行状況のモニタリング・指示を行っています。

テーマ 内容
環境：事業を通じた地球環境への貢献 事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めると共に環境性能の高い競争力ある事業に取り組む。
気候変動防止／CO2排出削減、生物多様性対応などを含む、事業に関わる環境負荷の最小化に取り組む。
資源：持続可能な資源の開発・供給・利用 持続可能な資源*の開発・供給・利用を追求する。
省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組む。
*エネルギー資源、鉱物資源、食料資源、水資源、林産資源、水産資源などを含む
地域社会：地域社会と共に発展・成長を実現 地域社会と共に発展する事業を推進。
事業を通じた地域社会の環境・社会影響負荷の削減に取り組む。
地域社会と継続的にコミュニケーションを図り、事業の持続可能性の追求と地域社会の課題解決、次世代教育支援等にも取り組む。
人権：事業に関わる人権の尊重 事業に関わる人々の権利を尊重する。
その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。
児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

２）双日グループ環境方針

双日グループは、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、事業活動において環境保全および汚染の予防に取り組むとともに、環境性能の高い競争力ある事業を推進します。

  1. 環境関連諸法規の順守
    事業活動の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を順守します。
  2. 環境マネジメントシステムの継続的改善
    環境パフォーマンスを向上させるべく、環境マネジメントシステムの下、環境目標の設定および定期的な見直しを行い、その継続的改善に努めます。
  3. 環境負荷の最小化
    気候変動防止に向けた CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
  4. 省資源および廃棄物の削減・リサイクル
    エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組みます。
  5. 新規事業における環境配慮
    新規事業の開始、既存事業の拡大・追加開発等を行うにあたって、環境負荷の低減および汚染の予防に取り組みます。
  6. 持続可能な資源の追求
    資源の安定供給や、適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みを推進します。
  7. 環境教育・啓発活動
    本方針を全役員・従業員に周知するとともに、教育・啓発活動を行います。

2004年4月1日制定
2007年7月2日改訂
2013年8月6日改訂
2017年1月1日改訂
2018年5月9日改訂

目標

１） 双日グループのCO2削減目標

（1）SCOPE1とSCOPE2の目標

  • ・SCOPE1、SCOPE2の合計：2030年までに６割削減、2050年までにネットゼロ *1
    （内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2）
  • ・石炭火力発電：現在保有無し。今後も保有しない。
    *1 *2 2018年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。
    取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討。

（2）SCOPE3（資源権益事業）の目標

  • ・一般炭権益 ：2025年までに半分以下 *3、2030年までにゼロ *4
  • ・石油権益　 ：2030年までにゼロ
  • ・原料炭権益 ：2050年までにゼロ
    *3 2018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
    *4 公表済みの「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

２）双日単体のエネルギー消費量目標

◆前中計最終年度の実績を下回ることを目指します。

３）双日グループの主な環境目標

◆前中計最終年度の実績を下回ることを目指します。

各部署が本社方針や、上記目標に基づき設定している環境目標は、事業に関連する活動とオフィス内での活動に大別されます。基本的に全ての営業部署において、事業に関連する目標を設定しており、これに加えて、オフィス内での活動にも注力しています。2021年度の主な目標は下記の通りです。

事業に関連する活動

  • Ａ.再生可能エネルギー事業
    国内外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発から運営を通じて得た知見を活かし、さらに主体的な事業開発を成長市場で進めるとともに、RE100企業をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを積極的に提供することにより、世界的な脱炭素の流れの中でさらなる業容拡大を目指しています
  • B.ガス関連事業
    長期安定的に需要が増加する新興国などの地域においてLNG受入基地や天然ガス供給事業を展開しています。天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによるエネルギー利用の最適化を図り、脱炭素化の実現に取り組んでいます
  • C.サーキュラーエコノミー事業
    脱炭素化や省資源化などの潮流を踏まえて、リユース・リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を拡大します。これまでの具体的な取り組みとして、IT Asset Disposition 事業者であるTES-AMM JAPAN株式会社、PET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を推進するペットリファインテクノロジー株式会社、再生資源調達プラットフォームを構築するレコテック株式会社に対してそれぞれ出資を実行しました。これら金属リサイクルやプラスチック等廃棄物の再資源化を含むサーキュラーエコノミー領域において、規模感のある事業の構築を行い、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます

オフィス内での活動

ごみリサイクル率

◆ 2020年度以降の目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。

※2016年度に既に95％を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

ご参照リサイクル率90％の詳細はこちら

体制

社長を最高責任者とし、サステナビリティ推進室長が環境管理責任者としてEMSの運営を担い、本部責任者・環境責任者等と連携の上、従業員全員参加によるEMSを推進しています。
このシステムを通じ、環境関連法規制の遵守並びに気候変動関連を含む環境リスクの未然防止及び環境保全型ビジネスの推進を目指しています。また、環境リスクの未然防止や環境保全型ビジネス、省エネルギー・省資源・CO2排出量の削減等気候変動リスクに関する項目等に関する目標を策定し、進捗状況の評価・分析を行い、確実に目標達成していくPDCAサイクルを回すことにより、目標を運用・管理しています。

また、社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員長は、EMSの継続的な適切性、妥当性、有効性を確実にするために、EMSのレビュー (環境マネジメントレビュー)を行っています。前回までのマネジメントレビューの結果や、外部内部の課題、リスクと機会、環境目標が達成された度合い、内部環境監査の結果などがサステナビリティ委員長へ報告され、環境管理責任者の「EMSマネジメントレビュー報告書」の報告、およびサステナビリティ委員会での報告を基に、継続的改善の機会などに関する結論の表明、決定及び処置を指示しています。

ご参照「サステナビリティ委員会」については、こちらよりご覧いただけます。

双日環境マネジメントシステム 体制図　(ISO14001)

双日の環境マネジメントシステム　体制図（ISO14001）

ISO14001認証取得状況

双日本社及び下記会社はISO14001を取得しており、EMSを運用しています。

  • 認証機関

    日本検査キューエイ株式会社

  • 登録番号

    E1436

  • 登録事業所範囲*1

    双日株式会社 本社、関西支社
    双日九州株式会社 本社
    双日プラネット株式会社 東京本社、大阪支社
    双日食料株式会社 本社、関西支社、北日本支社
    双日ジェクト株式会社 東京本社
    双日ファッション株式会社 大阪本社、東京支店、東京分室
    双日マシナリー株式会社 東京本社、大阪支社、名古屋支社

  • 登録日

    2006年3月16日*1

  • 更新日

    2023年1月12日

  • 有効期限

    2025年1月23日

*1
1999年8月20日にISO14001の認証を取得。認証機関の統合に伴い2006年3月16日付で登録移行しました。

双日グループにおけるISO14001の取得状況

双日グループにてISO14001を取得している会社は下記の通りです。

ISO14001を取得している企業（2022年7月1日時点）
＜国内＞
■双日株式会社
■日商エレクトロニクス株式会社
■双日マシナリー株式会社
■東京油槽株式会社
■双日プラネット株式会社
■プラマテルズ株式会社
■フィルタレン株式会社
■第一紡績株式会社
■双日建材株式会社
■双日九州株式会社
■双日食料株式会社
■双日新都市開発株式会社
■双日ジェクト株式会社
■双日ファッション株式会社		 ＜海外＞
■Autrans (Thailand) Co., Ltd.
■Sojitz Kelanitissa (Private) Limited
■PT.Kaltim Methanol Industri
■Thai Central Chemical Pcl.
■The Long Binh Industrial Zone Development LLC
■Saigon Paper Corporation
■Long Duc Investment Co., Ltd.
■Sojitz Vietnam Company Ltd.

以上、国内外合計　22社

双日グループのISO14001認証の取得比率はこちら

双日グループのISO9001認証の取得比率はこちら

リスク管理

総合商社として世界規模で事業活動を行っていく中で、新規投融資案件においては計画段階で環境・社会リスクを未然に防ぐための『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付け環境影響評価を実施しており、地域の社会環境や自然環境との調和を図ることを重要視しております。

環境監査

当社では、ISO14001にのっとり、JICQAによる外部審査の他に、内部環境監査を毎年実施しています。各本部・グループ会社のEMSが有効に推進されているかを確認し、監査内容を最高責任者である社長に報告しています。

環境コミュニケーション

顧客や外部の利害関係者から双日の環境に関する情報提供を求められた場合、ISO14001の規格で求められているプロセスを踏んだ上で、情報を公開しています。求められる情報の中にはアンケートやISO認証の取得に伴った認証コピーも含まれます。2021年度に対応したアンケートは48件、認証コピーの提出数は13件でした。

取り組み

①環境教育

EMSの推進については、毎年期初にISO14001規格についての全社説明会を開催しています。また、内部環境監査の監査員に対する研修や、関連業務を担当する社員を対象に、産業廃棄物処理などの環境法規制等に関するE-leaning、全組織において全員を対象に年2回の部署内教育を実施しており、意識の向上や専門的知識の習得に努めています。

②分野毎の取り組み

1)環境分野の取り組み：

脱炭素化推進の方針策定と低炭素事業の推進やリサイクル事業への参画

当社事業活動のCO2排出量の調査、および火力発電や石炭権益における1.5℃シナリオ分析により、当社の気候関連に関わる「リスクと機会」を踏まえ、脱炭素化を推進すべく脱炭素化推進の方針を策定しています。
再生可能エネルギー事業、石炭からガスへの燃料転換プロジェクトなどの脱炭素事業、および脱炭素を見据えた低炭素事業展開が加速しています。また、各分野におけるリサイクル事業への参画により循環型社会の形成に向け体制を整えました。

2)資源分野の取り組み：

環境・社会配慮材の取扱い推進と持続的食料システムの実現への貢献

木材分野では、木材調達方針に則り、環境・社会配慮材の取扱い比率の向上を図っています。食料分野では完全養殖魚の取扱いを開始するなど、持続的な食料システムの実現に貢献しています。

パフォーマンス

環境データ

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を推進しています。省エネルギーの具体的な活動としては、クールビズの早期導入、ウォームビズ、人感センサーによる不要時の消灯、ライトダウンキャンペーンへの参加、OA機器の省エネモード移行時間短縮等を行っています。
環境データについては、2013年度から以下範囲においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

第三者保証範囲

  • ・単体　電力消費量、CO2排出量、海外出張起因のCO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量とリサイクル率
  • ・グループ　電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量

※但し、2019年度実績については、国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定して集計したデータに対して保証を取得しています。

2021年度の第三者保証報告書

1．電力、CO2、エネルギー

A)　双日単体の電力消費量、及びCO2排出量

①実績（2016年度～2020年度）

CO2排出量の内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出) 		14t
-CO2		 16t
-CO2		 10t
-CO2		 14t
-CO2		 25t
-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)		 1,418
t-CO2		 1,342
t-CO2		 1,243
t-CO2		 1,203
t-CO2		 1,198
t-CO2
②集計範囲

◆ 双日単体（東京本社、サテライトオフィス、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。

③CO2排出係数

◆ 電力はELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している直近の実排出係数を使用しています。
◆ 都市ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められている係数を使用しています。

B)　双日グループの電力消費量、及びCO2排出量

①電力消費量
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
電力消費量 190,127千kWh 130,705千kWh 136,636千kWh 220,930千kWh 263,805千kWh
②CO2排出量
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量 1,035,964t-CO2 819,975t-CO2 736,069t-CO2 1,121,884t-CO2 912,090t-CO2
③CO2排出量内訳
CO2排出量の内訳
 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)
 931,930t-CO2 747,229t-CO2 659,251t-CO2 969,775t-CO2 705,807t-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
 104,034t-CO2 72,746t-CO2 76,818t-CO2 152,108t-CO2 206,283t-CO2
④集計範囲
  • ◆2016年度～2020年度
    双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
  • ※2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
    尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • ※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。
⑤CO2排出量の削減目標
  • ◆双日単体を含む国内グループ会社の国内におけるCO2排出量の国内グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。
⑥CO2排出係数
  • ◆単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。なお、電力の排出係数については、双日単体はELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している直近の実排出係数、海外グループ会社は国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が公表する直近の国別の排出係数を使用しています。

C)　双日単体のエネルギー使用量（熱量）

①実績　（2016年度～2020年度）

双日単体のエネルギー使用量（熱量）

D)　双日グループのエネルギー使用量（熱量）

①実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー使用量(熱量) 17,362,515GJ 13,511,233GJ 13,044,220GJ 19,470,783GJ 15,582,040GJ
② 集計範囲
  • ◆2016年度～2020年度
    双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
  • ※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
    尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • ※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

2.廃棄物

A)　双日単体の廃棄物排出量とリサイクル率

①実績（2016年度～2020年度）

廃棄物

②集計範囲
  • ◆双日単体（東京本社、関西支社）のオフィス活動に伴う廃棄物。ただし、支店オフィスは除く。
③リサイクル率の目標
  • ◆2020年度以降の目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。
  • ※2016年度に既に95％を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

B)　双日グループの廃棄物排出量

①実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
廃棄物排出量 15,911トン 15,667トン 17,902トン 60,485トン 75,395トン
②集計範囲
  • ◆2016年度～2020年度
    双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
  • ※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
    尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • ※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

3.水

A)　双日単体の水の使用量

①実績（2016年度～2020年度）

双日単体の水の使用量

  • ※東京本社、及び関西支社の水使用量は、在籍人数から推定して算出しています。
②集計範囲
  • ◆双日単体（東京本社、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。

B)　双日グループの水の使用量

①実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
水使用量 1.20 百万 m3 1.20 百万 m3 1.26 百万 m3 4.77 百万 m3 5.03 百万 m3
②集計範囲
  • ◆2016年度～2020年度
    双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社
  • ※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。
    尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • ※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、当初は国内外連結子会社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、残りの会社についても集計が完了したためリステートしました。

4.紙

A)　双日単体の紙の使用量

①実績（2016年度～2020年度）

双日単体の紙の使用量

②集計範囲
  • ◆双日単体（東京本社、サテライトオフィス、大阪営業所）

5.物流起因のCO2排出量

A)　双日単体の物流起因のCO2排出量

①実績（2016年度～2020年度）
  • ◆エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO2排出量。

双日単体の物流起因のCO2排出量

②取り組み
  • ◆モーダルシフト、適正車種の選択、輸送ルートの工夫など輸送時の省エネを実行しています。

6.海外出張および通勤起因のCO2排出量

A)　双日単体の海外出張起因のCO2排出量

①実績

（単位：ton-CO2）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
4,833 5,480 5,398 2,828 33
②集計範囲

双日単体の社員が利用した日本発着路線。出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しています。

③CO2排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

B)　通勤起因のCO2排出量

①実績

（単位：ton-CO2）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
515 519 478 472 722
②集計範囲

双日単体の社員が利用した電車およびバス。

③CO2排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

7.その他環境データ

双日グループのCO2排出量原単位推移

（単位：ton-CO2／人）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
72.8 45.8 39.5 59.6 46.9

（原単位分子：単体を含む国内外グループ企業が排出するCO2／原単位分母：国内外連結従業員数）

双日のＧＨＧタイプ別のスコープ1排出量

内訳 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2 14 t-CO2 16 t-CO2 10 t-CO2 14 t-CO2 25 t-CO2
フロン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e
代替フロン 0 t-CO2e 0.27 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e
一酸化二窒素 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e
メタン 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e 0 t-CO2e

双日グループのNOx、Sox、VOCの排出量

単位：トン

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
NOX(窒素酸化物) 7,327 6,943 6,433 2,632 1,704
SOX(硫黄酸化物) 419 330 300 408 593
VOC(揮発性有機化合物) 19 20 28 127 138

環境不適合事項・改善要望事項件数

EMS運用において、法令・条例違反、行政指導に係るものを報告・是正する体制を確立し、発生した事象は全社で共有し、再発防止に向けて予防処置を実施しています。

環境不適合事項・改善要望事項件数

不適合事項件数 2019年度 2020年度 2021年度
NOX(窒素酸化物) 0 0 4
改善要望事項件数 2 6 1
（うち、罰金・違約金等を伴う件数） 0 0 0

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