航空・交通インフラ本部

Boeingと民間機代理店契約を締結して以来、約70年に亘り、同社と共に本邦航空会社へ旅客機を納入し、その国内シェアはNo.1を誇ります。リース事業では東京、アムステルダム、シンガポールを拠点に、オペレーティングリース、日本型オペレーティングリース、および機体販売後の投資家様保有機体の管理およびリマーケティング事業を行っております。

ビジネスジェットの売買コンサルティング、運航管理、チャーターサービス、メンテナンスサポートに加え、日本初となる国際線機材の共同保有プログラム（シェアジェットプログラム）など、ビジネスジェットに関する統合型ソリューションを提供しています。
国際運航事業の中核を担うPhenix Jet International, LLCおよび、国内において運航・整備事業を展開するジャプコングループを傘下に有し、機体販売から運航、整備まで一貫した体制を構築。安全性・信頼性・運航効率の高度化を追求しながら、多様化・高度化するお客様のニーズに応えるトータルサービスを展開しています。
これにより、機体販売、運航管理、整備、高品質なチャーターサービスまでを包括的に提供できる国内有数の事業基盤を確立しています。さらに、東南アジアをはじめとする海外市場への展開を加速し、グローバルでの事業拡大と市場シェアの向上を目指しています。

豪州鉄道事業においては、2026年に豪州を中心に鉄道・交通分野における設計・施工から運行・保守（O&M）を手掛けるUGL Transport Holdings Pty Ltd.の50%持分を買収しました。本事業への参入を通じ、これまでアジアを中心に培ってきた設計・調達・建設の実績に加え、O&M領域の機能を獲得することで、包括的に鉄道関連サービスを開発・提供できる体制を目指します。
インド鉄道事業では、デリー～ムンバイ間貨物専用鉄道および、ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道事業に参画し、国際協力によるインドのインフラ構築の一翼を担っています。2024年5月からインドネシアにおいてジャカルタメトロ建設事業にも参画し、南アジアから東南アジアへも事業展開を進めています。
北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業の運営を継続しております。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画しました。そして、2024年7月には米国のMRO事業会社に出資参画し、北米のMRO事業拠点を拡大しました。培ってきたノウハウを多角的に活かすため、今後は、北米地域での事業横展開を図りながら、収益の安定化を目指します。

国内は熊本や下地島、海外はパラオ共和国などにおいて、空港運営事業に積極的に参画しています。既存の空港事業を着実に運営することを通じて地域経済の活性化に貢献します。これらの事業経験を通じて空港運営に関する機能強化を図るとともに、空港内でのグランドハンドリングや貨物ハンドリング、リテールやケータリング事業など、双日グループ内の他事業との相乗効果やグループ会社との協業による利便性向上と収益拡大を追求していきます。

アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営しています。高品質なユーティリティサービスに加え、DX・脱炭素への対応など高付加価値を提供することで地域社会の持続的発展に貢献します。また、インドネシアのデルタマスシティでは住宅・商業・工業・行政・教育・医療などが一体となった未来に向けて価値が向上し続ける複合都市を開発しています。