事業を通じたサステナビリティの取り組み

当社では、サステナビリティ実行体制のもと、全社横断でサステナビリティに関する連携と取組を進めています。営業部門においても、事業を通じた価値創出と持続可能な社会の実現に向け、ESG課題への対応を積極的に推進しています。
本ページでは、事業を通じた具体的なサステナビリティ実践事例をご紹介します。

1. 気候変動

気候変動への対応として、当社が取り組むカーボンニュートラルガス関連事業(トランジション事業)や、サーキュラービジネス(リサイクル)に関する各営業部のニュースリリースについても、ご紹介します。

1-1. 取り組み事例

1-1-1. カーボンニュートラル

1-1-2. ガス関連事業(トランジション事業)

2. 資源の持続可能性

2-1. (金属・資源・リサイクル本部)IT資産の再利用・再資源化事業に参画

2021年1月に、世界最大級のグローバルIT Asset Disposition事業者であるTESグループの日本支社、TES-AMM JAPAN株式会社に出資しました。
IT機器の適切なリユース・リサイクルを普及促進し、サーキュラー・エコノミーの実現に貢献します。TESグループが推進するリチウムイオンバッテリーのリサイクルにおいても、当社のネットワーク等を活用したビジネスの構築を推進していきます。
また、社内取組として年2回不要なIT機器回収を実施しており、TES-AMM JAPAN株式会社にてリサイクルしています。

IT資産の再利用・再資源化事業に参画

JX金属株式会社が全株式を保有しているカナダ最大手のE-waste(廃家電・廃電子機器)回収・処理業者であるeCycle社の 34%を当社が取得し、2023年4月から当社とJX金属は協業を開始しました。
eCycle社はカナダ国内でE-wasteをリサイクルし、ITAD(※IT Asset Dispositionの略。使用済み電子機器や廃電子基板などのIT資産のデータ消去後の有効活用、特に再利用(リユース)・再資源化(リサイクル)に関する事業)事業も展開。
JX金属はリサイクル原料比率を2040年までに50%に引き上げる目標を掲げ、当社は資源リサイクルを重要課題としています。両社の協業により、循環型社会の実現とeCycle社の企業価値向上を目指します。

IT資産の再利用・再資源化事業に参画

2-2. (化学本部)ケミカルリサイクルの取り組みを強化

  • 化学本部では、環境問題への対応を背景に、今後十数年にわたって市場の伸長が見込める「プラスチックリサイクル」の取り組みを強化しています。とりわけ、複数種類の混合プラスチックの処理が可能であること、処理後に精製される「ナフサ」が既存の石化設備での原料として活用できること、また、従来品と同等の品質を確保することが可能であることなどに着目し、熱分解油化技術による「廃プラスチックのケミカルリサイクル」の推進を目指しています。

3. 汚染防止

3-1. (化学本部)双日プラネット株式会社の取り組み

双日のグループ会社『双日プラネット株式会社』は、合成樹脂事業を担う中核事業会社です。プラスチックの持つ特性を生かし、自動車や家電、住宅、食品包装など、多岐にわたる業界へ事業を展開、また、環境関連分野にも注力しています。同社の環境配慮に関する取り組みとして、グリーンポリエチレン事業をご紹介します。

3-2-1. グリーンポリエチレンとは

グリーンポリエチレンとは、リサイクル可能なバイオマスポリエチレン(非生分解性樹脂)のことをいいます。このバイオマスポリエチレンは、サトウキビから抽出したバイオエタノールを原料とし、従来の石化ポリエチレンの物性を損なわない樹脂です。これにより、石化由来ポリエチレンの代替素材としてカーボンニュートラルに貢献します。
双日プラネットは、2012年にBraskem社(ブラジル)が世界で唯一生産するグリーンポリエチレンのアジア圏販売代理店となり、顧客へ共同で推進しています。
石化ポリエチレンで生産可能な製品は、すべてグリーンポリエチレンでも生産可能であり、医療・医薬・食品・日用品、さまざまな分野で採用が進んでいます。

3-2-2. CO2削減への貢献

グリーンポリエチレンは、植物であるサトウキビを原料としており、サトウキビが成長過程で行う光合成によってCO2を吸収します。製造過程で発生するCO2とオフセットしてもなお、カーボンネガティブなポリエチレンです。ブラジルの調査会社によると、グリーンポリエチレン製造1kgあたり▲2.12kgのCO2を吸収していると評価されています。
結果として、従来の石化品と比べて▲5.22kgの削減効果があります。

3-2-3. 含有化学物質の情報提供と消費者意識向上

双日プラネットは、サプライヤーとユーザーの架け橋として、環境に配慮した製品を求める顧客・消費者に対して、環境配慮型素材であるグリーンポリエチレンについて、その原料特性や化学的特性、環境負荷低減効果に関する詳細情報をWebサイト等に積極的に開示し、顧客・消費者の意識向上もはかっています。また、情報提供だけでなくBraskem社と協力し、顧客の需要に合わせた新規グレードの共同開発等も引き続き実施しています。

3-2-4. 漁場周辺の底質モニタリングの実施

養殖事業に伴う海域環境への影響を適切に把握・管理するため、漁場周辺の底質分析を年1回実施しています。養殖魚の餌の食べ残しや排泄物が海底環境へ与える影響をモニタリングする目的で、海底の堆積物(泥)を採取し、SOxおよびNOxの自主検査を継続的に行っています。本取組により、漁場環境を定量的に把握するとともに、必要に応じて管理方法の見直しや改善措置につなげることで、持続可能な養殖事業の運営と海域環境負荷の低減を図っています。

4. 水資源

4-1. 水ストレス地域での取り組み

4-1-1. (エネルギー・ヘルスケア本部)淡水化事業への参画

当社は、水ストレス地域であるアラブ首長国連邦アブダビ首長国において、天然ガス火力発電・淡水化事業へ参画しました。

2021年5月にミルファ天然ガス火力発電・淡水化事業を運営する同国法人ミルファ・インターナショナル・パワー・アンド・ウォーター社(Mirfa International Power and Water Company)の株式20%を取得しました。ドバイ首長国金融大手シュア・キャピタル(SHUAA Capital)が保有する本事業の全株式を買収し、既存株主のアブダビに本社を置く、欧州・中東・アフリカ地域最大級の総合エネルギー会社であるAbu Dhabi National Energy Company PJSC(TAQA)と世界各国で大型IPP/IWPP事業の開発・運営実績を多数有するフランスの大手エネルギー会社Engieと共に事業運営を行っております。

本事業は出力1,600MWの天然ガス火力発電設備および日量52.5百万英ガロンの淡水化設備を保有・運営し、エミレーツ水電力公社(Emirates Water and Electricity Company)に対し25年の長期契約期間に基づき売電および売水を行うものです。環境負荷の少ないクリーンエネルギーである天然ガスを利用し、アブダビ首長国の経済発展に伴い需要が拡大する電力・水の安定供給に貢献していきます。

発電および海水淡水化プラント
<発電および海水淡水化プラント>

ご参照:

5. 生物多様性

5-1. 本まぐろの養殖事業

5-1-1. 人工種苗認証であるSCSAを取得

SCSA認証は、人工種苗に関する認証で、これを有することによって、当社が完全人工養殖魚として出荷するマグロは全てトレーサビリティの確保が可能となります。また、人工種苗を利用した養殖を行う事で、近年課題とされているクロマグロの天然資源の保全が可能となります。

ご参照:

5-1-2. 本まぐろの養殖事業を通じた次世代育成活動

2021年5月からは、次世代育成の観点から、共立女子大学と東京家政大学の学生の皆さんに実際のビジネスの場を体感してもらうために、当社の本まぐろ養殖事業をテーマとした学びの場を提供しています。

  • 大学生に学びの場を提供
    (共立女子大学へのオンライン講義)
  • 小学生によるまぐろ加工場見学の様子

ご参照: