リテール・コンシューマーサービス本部

食品流通事業、消費財流通事業、水産事業、商業施設運営事業、不動産事業など、リテールDXやマーケティングといった機能軸を強化しつつ、消費者のニーズに応える多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

本部方針

グローバルな視点から、人々に「生活の豊かさ」と「利便性」をもたらす多様なビジネスを展開していきます。

常務執行役員
リテール・コンシューマーサービス本部長

村井 宏人

消費者との接点を多く持つ当本部は、「お客様起点のビジネス」にこだわり、「生活の豊かさ」と「利便性」を高めるために多様な事業を展開し続けています。今後も新興国の消費者の嗜好・ニーズの多様化・豊かさ・利便性の追求や先進国の健康志向、SDGsへの関心の高まりなど産業構造の変化に対応すべく、マーケットニーズを起点としたサービス関連事業を拡大し、着実な成長に向けた優良な資産構築を進めていきます。

また、将来に向けて優れた事業資産の構築を加速する一方で、収益力や事業性に劣化のある事業からの撤退を含む抜本的な改革も推進していきます。

当本部を取り巻く事業環境は急激に変化していますが、私たちはこの変化を常態と認識し、変化こそがチャンスであると捉えています。目標達成のためには、常に「スピードと時間軸」を意識したアクションプランを立て、その遂行のためにPDCAサイクルを徹底的に回す必要があります。私自身も、掲げた目標を必ず達成する、という強固な意志を持って取り組んでいきます。

本部の強み

  • 長年の歴史で
    確立した
    ネットワーク、
    顧客基盤

  • 商業施設の
    マネジメント実績、
    不動産ビジネスの
    一貫推進

  • 北米牛肉輸入
    などで国内
    トップクラス

  • 長年の歴史で確立したアジア各国のネットワークや顧客基盤
  • インド・ASEAN各国の発展段階に応じたリテール事業の展開
  • 商業施設のバリューアップ投資事業実績とマネジメント力
  • ライフスタイルの多様化に対応した食品・消費財の供給基盤
  • 北米産冷凍牛肉の輸入で国内トップシェア

外部環境

機会

  • インド、ASEAN域内の経済成長を背景とした中間所得者層増加による内需拡大
  • 労働力不足による人件費増加への対応や生産性向上に寄与する日本の技術への需要拡大
  • 和食をはじめとした日本の食文化への関心の高まり、及び食の多様化
  • 健康志向やSDGsへの関心の高まり、ECの普及による消費者の購買行動の変化、多様化

リスク

  • アジア各国の法律・制度変更
  • アジアでの食に関する品質管理の厳格化によるコスト増加
  • 急激な為替変動や原材料価格高騰による事業・トレード収益の圧迫
  • 生産事業の拡大による人権・環境リスクの増大
  • 日本の人口減少に伴う国内マーケットの縮小

主な取り組み

事業MAP

コンビニエンスストア事業:ミニストップ(ベトナム)

レストラン・ホスピタリティ事業:ロイヤルホールディングス

事業内容

■ リテール事業

ASEAN地域では、各国の発展段階に応じたリテール事業を展開しています。特にベトナムでは「惣菜加工品製造」「四温度帯(常温、定温、冷蔵、冷凍)物流」「食品・消費財卸売」「小売(コンビニエンスストア)」の4事業を展開。また、2021年2月に資本業務提携したロイヤルホールディングス株式会社との協業を通じて、国内外の消費者向けビジネスをより多様に幅広く展開していきます。

■ 商業施設バリューアップ事業

事業の中核を担う双日商業開発株式会社は、2001年の創設以来、豊富な商業施設の運用実績を武器に、施設のバリューアップを行ってきました。今後は、デジタル技術等の活用を進め、地域の核となる商業施設の活性化を通じて、地方創生にも取り組んでいきます。

■ 食品流通事業

2022年3月に水産食品加工会社であるマリンフーズ株式会社の全株式を取得。2022年6月に出資した株式会社Tastableでは、植物肉NIKUVEGE等の食品の開発、設計、販売を行っています。
北米産冷凍牛肉の輸入で国内トップシェアの双日食料株式会社、マグロ養殖メーカーの双日ツナファーム鷹島株式会社、畜肉の原材料調達及び販売・加工・物流に関わる複数企業とノウハウ・機能を融合したマーケティング会社の株式会社ミートワンなど、双日グループの知見を結集し、安全・安心でおいしい食品を国内外の消費者に競争力のある価格で提供していきます。

■ 国内不動産事業

住宅・オフィス・ホテル等を保有・開発の上で、関連資産のアセットマネジメント・管理・運営等のバリューチェーンを構築し、バランスの良い収益基盤の積み上げを図ります。
2022年3月に、賃貸住宅のバリューアップ事業を運用する新会社の共同設立を、ゴールドマン・サックス証券株式会社との間で合意。日本の賃貸住宅市場でのメインプレーヤーとして、消費者に対しより良い住空間の提供と、投資家への幅広い投資機会を提供していきます。

組織図

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