双日株式会社

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インドネシア・ジャワ1ガス・トゥ・パワープロジェクトの融資契約締結、および着工開始について

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2018年12月7日
双日株式会社

双日株式会社(以下、双日)は、インドネシア共和国(以下、インドネシア)において実施するジャワ1ガス・トゥ・パワー(以下、Gas-to-Power)プロジェクト(以下、本プロジェクト)に関し、インドネシア国営石油会社であるプルタミナ社(PT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ))、丸紅株式会社(以下、丸紅)と共同出資するIPP事業(独立系発電事業)の運営会社ジャワ・サトゥ・パワー社(PT Jawa Satu Power)、および、プルタミナ、丸紅、株式会社商船三井などと共同出資する浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)の運営会社ジャワ・サトゥ・リガス社(PT Jawa Satu Regas)を通じ、2018年10月に総額約1,312百万米ドルのプロジェクトファイナンス*1による融資契約(以下、本融資)を締結し、同年12月に複合火力発電所およびFSRUの建設を開始します。

本融資は、株式会社国際協力銀行、アジア開発銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、クレディ・アグリコル銀行東京支店、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、オーバーシー・チャイニーズ銀行による協調融資であり、民間金融機関の融資部分については株式会社日本貿易保険による保険が付保されます。

本プロジェクトは、インドネシア西ジャワ州において1,760MWのガス焚き複合火力発電所および液化天然ガス(以下、LNG)を貯蔵、再ガス化するためのFSRUを一体として開発、建設、所有、および運営するGas-to-Powerプロジェクトであり、2021年に予定している発電所完工から25年間にわたりインドネシア国営電力公社(PT PLN(Persero)(以下、PLN))に対して売電する計画です。本件は、同国初となるGas-to-Powerプロジェクトであり、また、プロジェクトファイナンス組成においても本件がアジア初のGas-to-Powerプロジェクトとなります。

双日は、本プロジェクトのパートナーであるプルタミナと、1970年代にインドネシアでは初のLNG生産基地となるボンタンLNGならびにアルンLNGの事業化調査、融資手配や本邦買主団との長期LNG販売契約締結などの手配を通じ、その開発に大きく貢献して以来、約40年にわたり協力関係を構築してきました。

現在では、関連会社であるエルエヌジージャパン株式会社を通じて同国西パプア州で実施するタングーLNGプロジェクトの一部権益を保有しており、同プロジェクトにおいて産出されるLNGはPLNや本邦電力会社などに供給され、インドネシアのエネルギー需要を支えると共に、日本へのエネルギーの安定供給にも貢献しています。

双日は、インドネシアにおけるLNG事業に加え、中東、アジア、米州における多数の大型ガス火力IPP事業への参画で培った実績と経験をもとに、インドネシアにおいてもGas-to-Powerプロジェクトを手掛けることで、エネルギー、インフラ事業分野でのバリューチェーンを構築、拡大し、同国のエネルギー産業の発展および更なる経済成長に貢献して参ります。

(*1 プロジェクトに対する融資の返済原資を、当該プロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム)

以上

(ご参考)

ジャワ1 Gas-to-Powerプロジェクトの概要

事業会社 PT Jawa Satu Power および PT Jawa Satu Regas
所在地 インドネシア西ジャワ州チラマヤ(ジャカルタの東方約100km)
発電設備容量 1,760MW
総事業費 約18億米ドル
売電期間 25年間

PT Jawa Satu Powerの概要

設立 2016年
株主 プルタミナ:40%、丸紅:40%、双日:20%
事業内容 ガス焚き複合火力発電所の運営

PT Jawa Satu Regasの概要

設立 2018年
株主 プルタミナ:26%、丸紅:20%、商船三井:19%、双日:10%
その他:25%
事業内容 浮体式貯蔵気化設備の運営

プルタミナの概要

社名 PT Pertamina (Persero)
設立 1957年
本社所在地 Jl. Medan Merdeka Timur 1A, Jakarta
代表者 Nicke Widyawati (President & CEO)
事業内容 エネルギー事業

丸紅株式会社の概要

設立 1949年
本社所在地 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
代表者 國分 文也(代表取締役社長)
事業内容 総合商社

株式会社商船三井の概要

設立 1884年
本社所在地 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
代表者 池田 潤一郎(代表取締役社長)
事業内容 海運

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