双日株式会社

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双日と長崎県、次世代エネルギー技術の実証事業における覚書を締結

~ハウステンボス内のオフィスや住居施設などを活用し、 地域のライフスタイルに合わせた実証事業を推進~

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2011年11月22日

双日株式会社は、長崎県と、次世代新技術の実証を通じた環境エネルギー分野における産業振興を目的とした覚書を締結します。

今回、締結する覚書は、「環境エネルギー分野における次世代技術開発への貢献」「低炭素型社会や電力需給バランスの最適化のための社会システムづくりへの貢献」「長崎県内企業との連携によるビジネスチャンスの創出、事業化の促進」を柱としたものです。

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【ハウステンボス内に設置された太陽光パネル】

双日と長崎県は、「平成23年度次世代エネルギー技術実証事業」として一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から採択を受けたハウステンボスにおけるスマートグリッド(次世代送電網)実証事業を既に進めておりますが、今回の覚書の締結により、ハウステンボスやその他の施設における日常生活面での様々なデータの収集や、地域のライフスタイルに合わせた様々なケースを想定した実証を行い、長崎県内企業との連携促進および本実証事業を通じた新規事業創出を図っていきます。

双日と長崎県は、11月に開催した第1回のタスクフォース会議に続き、今後も定期的に議論を重ね、実証を進めていきます。

以上

参考情報

実証事業実施体制図

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実証実験の概要

本実証事業は2011年度から2013年度までの3年間の計画で、総事業費は約15億円です。初年度の約5億円については、2分の1に当たる約2億5000万円を上限として、国からの補助金を受けます。

具体的な行動計画として、電力測定機能と通信機能によって電力消費量を制御するスマートメーターやスマートタップ、および人感センサーなどをハウステンボス内に設置し、電力需給予測や目標自給率の設定、システム導入コストや運用コストの算出によって、最適化された電力需給モデルを策定します。初年度には、ハウステンボスのオフィスを中心として、スマートメーターや電子看板(デジタルサイネージ)などの機器設置を行います。また、最終的に策定された電力需給最適化モデルを、国内外の他地域や海外へ展開することも検討していきます。

世界のスマートグリッド関連の市場規模は、2009年の約9400億円から2020年には約5兆8000億円に拡大されると見込まれており、国内においても、特に東日本大震災以降、スマートグリッドを活用した節電・低炭素社会の構築が注目されています。

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