双日、データセンター事業を拡大

~地方分散型データセンター需要に対応したエンタープライズ向けデータセンター事業に参入~

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2011年10月4日
双日株式会社

双日株式会社は、東日本大震災後の高まる全国分散型データセンターの需要に対応するため、ICT分野における基礎インフラであるデータセンター事業を拡大します。第一弾として、双日の子会社でICT中核会社の日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瓦谷晋一、以下日商エレ)が、大阪市堂島にデータセンターを立ち上げ、9月下旬からエンタープライズ(一般企業)向けサービスを開始しました。

双日の産業情報本部では、データセンターとそれに伴うサービス事業の拡大をICT分野の成長戦略の一つとして位置付けています。データセンター事業は、双日グループのさくらインターネット株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:田中邦裕、以下さくらインターネット)がインターネット事業者や個人向けにホスティングサービスやハウジングサービス等を展開していますが、エンタープライズ向けのICT基盤ソリューションで強みを持つ日商エレが、さくらインターネットのデータセンター基盤等を活用して製造業・小売業・卸売業などの企業向けおよびシステムインテグレーター向けのデータセンター事業に参入します。

このグループ内協業により、インターネット事業者や個人向けのデータセンター事業領域はさくらインターネットにて益々拡大、エンタープライズ向け(プライベートクラウド領域含む)データセンター事業領域は日商エレを主体に強化する事で、双日グループとして幅広い顧客のデータセンターサービスのニーズに対応していきます。

 東日本大震災においては、全国の企業の約2割がシステムに影響を受け、そのうちの6割以上が「電源供給の停止」「ネットワークの遮断」であり、約2割が「サービス・アプリケーションの停止」であったというデータが報告されています(民間調査会社調べ)。震災を契機に、ICT分野においてはBCP(事業継続計画)やDR(Disaster Recovery)サービス、企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築するプライベートクラウドなどの需要が高まっており、電力不足の懸念が高い東京集約型のデータセンターの地方分散化が注目されています。

日商エレのデータセンターは、サーバーやネットワークをレンタルしてアプリケーションを稼働させるホスティングだけでなく、各種ICT機器を組み合わせたソリューション提供や、システムの運用・監視サービスなどをデータセンターサービスと組み合わせる事で、ワンストップのサービスを提供します。さらに、自社で情報システムを保有・運営している(オンプレミスIT環境の)企業におけるデータセンターへの移設や、クラウド環境への移行サービスも展開し、従来のICT関連機器販売・ソリューション提供などにおいて強みを持つエンタープライズ向けを主なターゲットとして、多様なニーズに応えていきます。今後は関西エリアに加えて、北海道エリア、首都圏エリア、中部エリアでも順次サービス展開する予定です。

双日グループは、高品質かつエネルギー効率の高い地方分散型データセンター事業を拡大し、利用者が安心してデータ・システムを保管・運用・管理できるサービスの提供に取り組んでいきます。システムインテグレーターの双日システムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小幡和徳)とも連携し、グループ一体となって、データセンターを活用したBCP/DRサービス、クラウドサービスなどを展開していきます。

参考情報

主なデータセンターサービス(※2011年9月現在、順次サービス拡張予定)

  • ハウジングサービス

  • インターネット接続サービス

  • システム運用監視サービス

  • マネージドホスティングサービス

  • 遠隔データ保管サービス

主なインテグレーションサービス

  • ICT基盤構築

  • ICT基盤移設

  • P2V移行

  • クラウド基盤構築

以上

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