双日株式会社

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双日、日本・米国官民協力による対ベトナム感染症対策を支援

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2007年11月26日

双日株式会社の米国法人である双日米国会社とラムセル・インターナショナル社(本社:米国カリフォルニア州、Ramsell International, LLC )は共同でモティベイト(MOTIVATE:Mobile health Treatment Initiative for Vietnam, Awareness, Technology and Education)を設置し、ベトナム保健省およびホーチミン市エイズ委員会とモバイル情報機器を活用したエイズ等感染症のヘルスケアに関する調印を行 いました。

本プロジェクトは昨年来、日本と米国の官民案件として両政府と協議しながら取り組んでいるものですが、今回はその第一段階となる日・米・ 越によるパイロット・プロジェクトです。プロジェクトの対象となる地区はベトナム北部・中部・南部およびホーチミン市の4地区で、事業はワシントンの非営 利団体(NPO)であるグローバル・パートナー(GPFH、Global Partner for Family Health)などと密接に協力を図りながら双日グループの社会貢献活動としてベトナムの感染症対策を支援します。ラムセル・インターナショナル社は、米 国西海岸を中心にエイズ患者約5万人のヘルスケアを行う全米最大規模の健康管理情報サービス会社で、米国での長年の実績をベースに国際的な展開を図る際 に、コンサルタントとして双日と組み、米国政府が注力する支援国で、かつ感染症の急増が深刻な社会問題化しているベトナムで官民連携を図るものです。

ベトナムは2006年11月時点で12万人弱のHIV感染者がおり、その内約2万人がエイズに感染している患者です。今後の2010年に はHIV感染者が約31万人、その内約7万人にエイズ治療が必要と急増する見込みです。すでに各国政府・多国籍NPOによるエイズ患者に対する予防教育や 各種支援の取り組みが多く立ち上がっていますが、医療データが未整備なためモティベイトが提案する「高速通信網を活用したモバイル・ヘルスケア・クリニッ ク」の取り組みは、ベトナム保健省から注目されています。各地域で感染の危険に晒されている人々に対し、医者が携帯電話などの情報端末などを活用して簡潔 かつ安価な方法で医療サービスを提供できるようにデザインされたもので、診断や各種テスト、教育・アウトリーチ、処方箋の分配、そして治療や処方箋の履歴 などの管理が遠隔操作で可能となります。また自動車などの移動媒体に搭載する簡易クリニックを通じたアプローチも提案しており、将来的にはエイズのみなら ず、鳥インフルエンザや熱帯感染症などの各種保健医療や、家族計画分野でも効果を発揮するものと期待されています。

ご参考

ブッシュ政権では発足直後に米大統領エイズ緊急援助支援室(PEPFAR)を新設し、PEPFARは5年間で150億ドルを全世界に投 入してエイズ撲滅を目指す計画があり、国際医療分野の単一疾患事業では最大となります。ベトナムはPEPFARが支援する15カ国(アフリカ14カ国) で、唯一のアジアの支援国です。なお、PEPFARの今年度対越支援は昨年比2500万ドル増額され5900万ドルとなっています。

以上

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