双日株式会社

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双日、連結納税の法人税確定申告で電子申告を実施

双日グループ61社で約9000枚の書類をペーパーレス化

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2007年10月9日

双日株式会社は、2007年3月期の法人税確定申告で、連結法人の対象となるグループ会社(国内の100%子会社)の約8割にあたる61社におい て、インターネットを利用した電子申告を実施いたしました。子法人を含めた連結納税の電子申告については、2007年3月期から実施している企業が数社あ りますが、50社を超える規模での電子申告は双日が初めてのことになります。

双日は、2004年3月期から連結納税制度を採用しており、従来は、膨大な枚数の書類を作成して税務署に提出する必要がありました。電子 申告の導入により、グループで約9000枚の法人税申告書をペーパーレス化することができました。電子申告については、国税庁が利用を推進しており、双日 では業務の効率化、また行政への協力という観点から、電子申告を導入いたしました。双日は、地方税の申告についても、電子申告を実施いたしました。

双日は、株式会社TKCが提供する「TKC連結納税システム(eConsoliTax)」(イーコンソリタックス)と「e-TAX連結納 税」(イータックス)を利用して電子申告を行いました。TKCのシステムは、法人税申告書の作成から国税庁への電子申告データの作成まで、一貫して行うこ とができるので、膨大な量のデータを転記する必要がなく、提出までの作業をパソコン上でスムーズに行うことができるのが特長です。

電子申告に関する制度の改正により、2007年1月から顧問税理士の電子署名があれば、企業側の電子署名を省略できるようになったことか ら、双日はグループでの電子申告導入の検討を開始しました。まず、対象となる連結子法人にアンケートを実施し、その後、3月~7月にかけて電子申告に関す る説明会やシステム操作の講習会を開催して準備を進めてきました。双日は、TKCのシステムを活用して、引き続き全グループ会社での電子申告の導入を推進 していくことにより、さらなるペーパーレス化と業務の効率化を図っていきます。

連結納税制度

連結納税制度は、企業グループ内の各法人の所得と欠損を通算して所得を計算するなど、企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて法人税を課 税する仕組みで、2002年度からスタートした制度です。連結納税制度の対象となる企業グループは、親会社と国内の100%子会社です。

法人税の電子申告

国税庁では、インターネットで国税に関する申告や納税、申請などの手続きができるシステム「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」(イータックス) の運用を2004年度から開始しました。国税庁では、電子申告の普及率を2010年までに50%にする目標を掲げています。

TKC連結納税システム(eConsoliTax)

「eConsoliTax」は、連結納税制度を採用した大企業の連結納税グループが作成・提出しなければならない「連結法人税申告書」および「個別帰属額 等の届出書」と「地方税申告書」の適正かつ効率的な作成を支援する税務情報システムです。また、電子申告システム「e-TAX連結納税」に連動し、国税・ 地方税の円滑な電子申告が実現できます。「eConsoliTax」は毎年の税制改正に対応するため、年度版システムとなっており、2002年度版の提供 開始以来、一部上場企業を含む、210企業グループ2,900社において採用されています。

e-TAX連結納税

「eConsoliTax」が作成した申告データをXMLに変換し、国税庁の受付システムへ送信するシステムです。このシステムの利用により、国税庁が提供する国税電子申告・納税システム「e-Taxソフト」への申告データの手入力が不要となります。

以上

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