社会性データ

双日は以下のデータのうち、◎印を付けた全データについてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。
以下のデータは、事業年度もしくは事業年度3月末時点の数値です。

<第三者保証範囲>

  • 「人材KPIに関するデータ」
    単体 挑戦指数、風通し指数、女性総合職海外・国内出向経験割合(トレーニー含む経験割合)、デジタル応用人材(エキスパート人材)
    連結 海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合

  • 「社会パフォーマンス指標に関するデータ」
    単体 LTIFR(Lost-Time Injuries Frequency Rate)、OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)、正規社員の労働災害(死亡災害)件数、契約社員の労働災害(死亡災害)件数、離職率、労働組合加入率、持株会加入率、平均研修時間

  • 「女性活躍に関するデータ」
    単体 従業員における女性比率、管理職における女性比率、採用における女性比率、男女の平均勤続年数の差、取締役における女性比率

「独立業務実施者の限定的保証報告書」は こちら [PDF:678KB] からご覧ください。

「人材KPI」に関するデータ

データ項目
2025年3月期
(FY2024)
目標値
(FY2026)
挑戦指数*1
-
66%◎
積極肯定70%以上
風通し指数*1
53%◎
積極肯定70%以上
女性総合職海外・国内出向経験割合*2
(トレーニー含む経験割合)*3
22%◎
25%以上
(52%)◎
(60%以上)
海外グループ連結会社 CxO ポストの現地人材登用割合*4
49%◎
60%
デジタル応用人材*5
(エキスパート人材)*6
24%◎
総合職50%以上
(5%)◎
(総合職10%以上)
  • エンゲージメントサーベイ(社員意識調査)の該当設問に「積極肯定回答」した従業員の割合。
    回答選択肢6択のうち、「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合を「積極肯定回答率」と定義。
    対象者はサーベイ実施当時の在籍者(2024年11月末時点、回答率99%)。
  • 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在経験のある従業員の割合。
  • 双日単体の女性総合職のうち、国内外の出向・駐在・トレーニー経験のある従業員の割合。
    中計2023の人材KPIよりトレーニー含む経験割合は継続モニタリング。目標値を50%から60%へ上方修正。
  • 海外グループ連結会社の常勤役員のうち、現地直接雇用または会社所属国出身で現地での居住年数が通算10年以上の者の割合。
  • デジタル人材育成の研修コンテンツは、事業への実装に向け市場ニーズに合わせカリキュラムをアップデート(ビジネスアーキテクチャ研修を2024年度中に新設)。
    双日単体の総合職のうち、応用基礎レベルの研修コンテンツを修了した従業員の割合。
  • 双日単体の総合職のうち、エキスパートレベルの研修コンテンツを修了した従業員の割合。

人材KPIの実績値は、小数点第一位以下を四捨五入しています。目標値を未達であっても、四捨五入によって同数値となる場合は、その旨を注記いたします。

「社員」に関するデータ

データ項目
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
2023年3月期
(FY2022)
2024年3月期
(FY2023)
2025年3月期
(FY2024)
従業員の数(連結)
-
19,463名
20,673名
20,669名
22,819名
25,118名
従業員の数 (単体) *1
従業員数
全体
2,551名
2,558名
2,523名
2,513名
2,486名
うち男性
1,835名
1,823名
1,754名
1,717名
1,680名
うち女性
716名
735名
769名
796名
806名
女性比率
28.1%
28.7%
30.5%
31.7%
32.4%◎
総合職数
全体
2,017名
1,999名
1,978名
1,977名
1,976名
うち男性
1,730名
1,697名
1,643名
1,611名
1,579名
うち女性
287名
302名
335名
366名
397名
女性比率
14.2%
15.1%
16.9%
18.5%
20.1%
管理職数
全体
1,008名
972名
941名
910名
887名
うち男性
954名
915名
884名
852名
827名
うち女性
54名
57名
57名
58名
60名
女性比率
5.4%
5.9%
6.1%
6.4%
6.8%◎
取締役数*2
全体
7名
8名
8名
8名
11名
うち男性
5名
6名
6名
6名
7名
うち女性
2名
2名
2名
2名
4名
女性比率
28.6%
25.0%
25.0%
25.0%
36.4%◎
そのうち 監査等委員である取締役
全体
-
-
-
-
4名
うち男性
-
-
-
-
2名
うち女性
-
-
-
-
2名
年齢構成
22~29
全体
614名
594名
563名
554名
569名
うち男性
333名
312名
270名
261名
264名
うち女性
281名
282名
293名
294名
305名
30~39
全体
536名
581名
626名
656名
659名
うち男性
402名
430名
449名
443名
430名
うち女性
134名
151名
177名
213名
229名
40~49
全体
561名
511名
489名
499名
480名
うち男性
430名
395名
374名
386名
376名
うち女性
131名
116名
115名
113名
104名
50~59
全体
721名
728名
708名
667名
647名
うち男性
590名
578名
564名
529名
514名
うち女性
131名
150名
144名
138名
133名
60~
全体
119名
144名
137名
136名
131名
うち男性
80名
108名
97名
97名
96名
うち女性
39名
36名
40名
39名
35名
平均勤続年数(単体)
-
全体
15.4年
15.4年
15.4年
15.2年
15.0年◎
うち男性
16.9年
17.0年
17.1年
17.1年
17.1年◎
うち女性
11.6年
11.5年
11.5年
11.1年
10.7年◎
平均年間給与
-
-
10,958,725円
10,382,838円
12,084,855円
12,471,658円
12,742,594円
年次有給休暇
平均日数
-
15.9日
16.9日
18.4日
19.7日
19.4日
取得率
-
64.4%
68.7%
73.7%
78.6%
77.6%
育児休業利用者数 *3
-
全体
60名
60名
67名
78名
88名
うち男性
34名
45名
46名
49名
51名
うち女性
26名
15名
21名
29名
37名
育児休暇・休業取得率*4
-
全体
-
(87%)
(100%)
100%(97%)
100%(98%)
うち男性
-
(83%)
(100%)
100%(96%)
100%(96%)
うち女性
-
(100%)
(100%)
100%(100%)
100%(100%)
育児休業復職率
-
-
100%
94.1%
96.3%
94.7%
87.5%
離職率(自発的離職のみ、単体)*5
離職者数
全体
71名
122名
139名
114名
82名◎
うち男性
62名
84名
107名
82名
56名◎
うち女性
9名
38名
32名
32名
26名◎
離職率
-
2.7%
4.6%
5.2%
4.3%
3.4%◎
採用者数
新卒採用者数(単体) *6
全体
117名
86名
90名
106名
124名◎
うち男性
60名
47名
39名
57名
60名◎
うち女性
57名
39名
51名
49名
64名◎
女性比率
49%
45%
56.7%
46.2%
51.6%◎
キャリア採用者数(単体)
全体
30名
35名
40名
46名
42名◎
うち男性
14名
23名
31名
29名
27名◎
うち女性
16名
12名
9名
17名
15名◎
女性比率
53%
34%
22.5%
37.0%
35.7%◎
正規雇用労働者の
キャリア採用比率
-
20.4%
28.9%
30.8%
30.3%
25.3%
障がい者雇用
障がい者雇用数
-
59名
66名
72名
72名
73名
障がい者雇用率
-
2.25%
2.39%
2.60%
2.63%
2.61%
労働組合加入率(単体)
全従業員に対する労働組合加入率
-
54%
54%
55.0%
56.5%
57.4%◎
組合に加入する権利のある従業員に対する労働組合加入率 *7
-
99%
98%
98.4%
98.8%
98.5%◎
持株会加入率(単体)
社員に対する持株会加入率の割合 *8
-
48%
45%
57%
89%
87.7%◎
  • 「従業員」とは、「社員」に常勤の契約社員を含めたものを指します。
  • 当社は、2024年6月18日に開催した株主総会後、監査等委員会設置会社に移行しました。
    ガバナンス体制についてはこちらをご確認ください。
  • 利用者数は当該年度に利用を開始した人数です。
  • 子が満1歳になるまでの取得率。当該年度に子が出生した社員の取得率であり、翌年度に育児休業等を取得する計画の社員を含む。
    ( )は育児介護休業法施行規則に準拠した法定ベースの取得率であり、該当年度に育児休業等を取得した社員数を該当年度に子が出生した社員数で除した割合。
  • 離職率は、自己都合による離職者割合を示し、期間中の離職者数を当該離職者数と期末時点従業員数の合計で除して算出しています。
    一部定義を変更(2023年度:関係会社転籍者数を控除、2024年度:配偶者帯同・介護事由者数を控除)
  • 新卒採用者の女性数は事務職を含んだ人数です。2022年度より、整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したものとしております。
  • 加入率が100%となっていないのは業務上の所属により非組合員となっている従業員がいるためです。
  • 2023年度より、非居住者などの持株会加入意思表明者を含めて算出しています。

2021年度までの整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。但し労働組合加入率のみ切り捨て。
2022年度より、整数表記の数値は、小数点第一位以下を四捨五入した数値を表記。労働組合加入率も同様。

「労働安全衛生」に関するデータ(単体)

労働災害ゼロ、死亡災害ゼロを目標に、発生状況のモニタリングをしています。
労働災害発生の際には、その原因を把握した上で、必要と判断したものについては、再発防止策を施す体制を構築しています。

データ項目
目標値
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
2023年3月期
(FY2022)
2024年3月期
(FY2023)
2025年3月期
(FY2024)
業務災害 休業を伴う傷病者数
0名
0名
0名
0名
0名
1名◎
休業日数
0日
0日
0日
0日
0日
1日◎
休業を伴わない傷病者数
0名
1名
1名
0名
1名
1名◎
通勤災害 休業を伴う傷病者数
0名
0名
0名
0名
0名
0名◎
休業日数
0日
0日
0日
0日
0日
0日◎
休業を伴わない傷病者数
0名
0名
5名
0名
2名
2名◎
死亡災害
0名
0名
0名
0名
0名
0名◎
LTIFR *1
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.28◎
業界平均 *2
-
2.27
2.31
1.98
2.43
-
OIFR *3
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00◎

上記数値に含まれない契約社員及び派遣社員の労働災害は発生していません。

  • LTIFR(Lost Time Injuries Frequency Rate)は、延べ労働時間損失日数÷延べ実労働時間数×1,000,000。
  • 業界平均は厚生労働省「労働災害動向調査の概況」より。公表後に追記いたします。
  • OIFR(Occupational Illness Frequency Rate)は、職業性疾病休業件数÷延べ実労働時間数×1,000,000。

「人材教育」に関するデータ

データ項目
2021年3月期
(FY2020)
2022年3月期
(FY2021)
2023年3月期
(FY2022)
2024年3月期
(FY2023)
2025年3月期
(FY2024)
研修受講者数(延べ人数) *1
約5,200名
約26,000名
約56,000名
約62,200名
約47,200名
研修受講総時間 *1
約38,000時間
約39,300時間
約55,000時間
約54,800時間
約68,600時間
社員1人当たり平均研修時間 *1,2
16時間
17時間
27時間
23時間
30時間◎
海外トレーニー派遣制度利用者数
5名
39名
55名
69名
39名
短期
1名
10名
20名
18名
14名
長期
4名
29名
35名
51名
25名
    • 研修:人事第一部が主催する自己研鑽を含む社員研修および各部署によるe-learning、環境ISO、CSR研修を指すもの。
    • 整数表記の数値は小数点第一位以下を四捨五入したもの。
    • FY2022以降:e-learningの算出根拠を見直し、動画ありの研修の他、動画なしの研修においては、受講者の研修時間の実中央値を用いて算出し、研修受講総時間が増加。
    <e-learning研修時間の算出方法>
    • 動画のみの研修…動画視聴時間×研修修了者数
    • 動画を伴う複合研修…受講者の研修時間の実中央値×研修修了者数
    • 動画を伴う複合研修とは「動画を含まない資料閲覧のみの研修科目」と「動画と資料閲覧を含む研修科目」を指す。
  • 「社員」とは、双日単体社員を対象としており、役員・執行役員・監査役および年度末日退職者を含みません。