対外開示×企業価値向上
藤本 佳成／ＩＲ室ＩＲ課 課長
福山 順子／ＩＲ室ＩＲ課
八幡 智史／ＩＲ室ＩＲ課
吉村 貞樹／サステナビリティ推進部ＤＥＩ推進課
合田 紗希／人事部デジタルＨＲ推進室
藤本：双日はPBR1倍超達成という経営目標に向けたステークホルダーとの建設的な対話のため、適切かつ「双日らしい」情報開示に努めています。
双日が持つバリューを、開示を通して株式市場にしっかり伝えることで、「企業価値向上→株価上昇→PBR1倍超」という経営目標達成につながると考えています。
福山：双日グループの社員が「働き続けたい」「挑戦し続けたい」と思える会社であるためにも、すべてのステークホルダーの皆さまにとって当社の目指す姿や財務、非財務両面における取り組み等、全方位で分かりやすくご理解いただけるような高解像度で質の高い開示を目指しています。
そのために、投資家のみなさまからいただいたフィードバックも経営を始め、全社にフィードバックしています。
藤本：その体制として社内では、双日グループ内の開示全般の在り方について関係職能部の役員や部課長が議論・検討する開示検討部会を隔月毎に開催、その内容を経営会議でも報告しています。
藤本：開示を通して、社員を含む全てのステークホルダーに対して、会社が何を考えているのかを正しく伝えていくのがIR室の使命だと考えています。
八幡：情報の非対称性を埋めるためにも、開示の透明性を高めるよう、いつも意識していますよね。
藤本：そうそう。でも、開示からの情報共有だけにとどまらず、決算発表、株主総会、Sojitz IR Dayや個人投資家説明会など、投資家のみなさまとの様々な対話の機会を設けることにも注力しています。
八幡：はい。対面でお話しする機会があると、有価証券報告書、統合報告書等紙面やウェブサイトだけではお伝えしきれない点を補足しながら、丁寧に当社の取り組みをお伝えできていると思っています。
藤本：このような対話の機会は、株式市場がどのような情報を求めているのか意見交換ができるため、より質の高い開示を目指すために必要不可欠です。
例えば、藤本社長や経営陣が、国内外の株主・投資家へ対話を行う機会も設けています。
福山：IRメンバーも、当社が取り組む様々な事業における「生の情報」を、より正確に把握し、正しく発信していくことを重視しています。
例えば、今回の統合報告書では価値創造ストーリーとして当社のベトナムにおける各事業を取り上げていますが、現地でどのように新たな価値を創出しているか、読み手の皆さまに少しでも体感いただくことを目指し、現地で取材を行いました。
決算情報など定量面だけではなく、可視化しづらい価値をお伝えするために、株式市場と経営をつなぐトランスレーターとしての役割を日々意識しながらIR活動を行っています。
八幡：さらに、ステークホルダーのみなさまとの更なる対話を促進するためにも、「双日の価値創造ダイアログ」で開示の質向上を含む当社の方針をお示ししています。
八幡：今年の統合報告書は、双日のスローガン 'New way, New value'に基づき、2030年の目指す姿「事業や人材を創造し続ける総合商社」に軸を置いて作成しました。
また、社員にも統合報告書により関心を持ってもらいたかったので、当社の成長力を訴求するための事業の見せ方を各本部の担当者と徹底的に議論したり、当社の変化が伝わるような情報を関係部署の方々から集めるなど、全社の巻き込みを意識しました。
藤本：八幡さんは特に、今年度社内の巻き込みに粘り強く取り組んでくれていたよね。
改めて、数ある開示媒体の中で統合報告書の特に良いところは、記載事項の自由度が高いからこそ、私たちが考える「双日らしさ」を追求し、社内外問わず、多くの方にお伝えできるところだと感じています。
合田：人材戦略パート（P.58~P.65）は、IR室・サステナビリティ推進部・人事部の3部署で議論しながら作り上げました。
双日にとって最も重要な資本である人材がどのように中長期的な会社の企業価値向上につながっているのか、当社らしい人的資本経営をお伝えできるよう、ストーリーを意識した表現にこだわりました。
社員のリアルな体験談も織り交ぜたので、双日の人材の魅力をよりお伝えできていると嬉しいです！
吉村：人材KPIで掲げている育児休暇については、2022年4月に育児休暇制度を改定し、2022年度は男女とも育児休暇取得率が100％となりました。
統合報告書では、工夫した制度変更の詳細や制度導入前後における男性社員の育児休暇取得日数の変化も示しています。
合田：取得日数の大幅な増加の背景には、制度改定だけではなく、組織の雰囲気も影響しそうですね。
吉村：そうなんです。
部課長の育児休暇取得への理解が進み、男性社員からもごく自然に制度を活用できる雰囲気になってきたと声があがっている一方で、チームでの業務分担の見直しに苦労したといった率直な意見もあります。
合田：育児休暇取得者が増えてもチームでサポートできるようにコミュニケーションをさらに活性化させ、業務効率化にも努めながら、仕事と育児をより両立しやすい組織風土づくりを強化していきたいですね！
