年表でみる歴史
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日本綿花
日綿實業・ニチメン - 岩井商店・岩井産業
- 鈴木商店
- 日商
- 日商岩井
- 双日
開国、創業へ
1862（文久2）
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大阪に舶来商として岩井文助商店創業。1896年、岩井勝次郎が独立し、岩井商店を開業
1877（明治10）
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神戸の洋糖商として鈴木岩治郎がカネ辰・鈴木商店を開業
1892（明治25）
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紡績会社首脳や大阪商人らが日本綿花を設立
1894（明治27）
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鈴木岩治郎が急死。夫人の鈴木よねが番頭の柳田富士松と金子直吉に経営を一任し、事業を継続
明治・大正の産業革命期
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岩井勝次郎が、輸入の国産化構想を進め、最勝会と呼ばれる製造事業群（現在のトーア紡コーポレーション、日本製鉄、ダイセル、トクヤマ、関西ペイント、日本橋梁）を設立
1917（大正6）
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鈴木商店が取扱高で日本一の総合商社に。神戸製鋼所、帝人をはじめ約80もの事業会社を設立。店主の鈴木よねは「お家さん」、金子直吉は「財界のナポレオン」、高畑誠一は、「皇帝を商人にしたような男」と呼ばれる。
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日本の最大産業であった紡績業に原料である綿花をインド、中国、アメリカ、エジプトなど世界中から調達し、製品である綿糸・綿布を輸出。日本は世界最大の紡績国に成長。
昭和金融恐慌、世界大恐慌へ
1927（昭和2）
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鈴木商店破綻
1928（昭和3）
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元鈴木商店の高畑誠一・永井幸太郎らが「日商」を設立
1935（昭和10）
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岩井勝次郎死去。翌年、長岡禅塾（禅寺）が開塾
1943（昭和18）
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岩井商店は岩井産業に、日商は日商産業に、日本綿花は日綿實業に改称
戦後復興、高度経済成長へ
1946（昭和21）
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岩井雄二郎社長、貿易庁顧問に就任
GHQの食糧・綿花輸送代行業務開始。食糧庁の米穀取扱指定商社となり米穀輸入業界一位に。
1947（昭和22）
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永井幸太郎社長、貿易庁長官に就任。1949年社名を日商産業から日商に改称
1953（昭和28）
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日綿實業は輸出入の5％を取扱い総合商社中第一位に
1955（昭和30）
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ブラジル・リオドセの鉄鉱石の輸入開始、1962年には15年間、5000万トンの対日大量売買契約締結
1956（昭和31）
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ボーイングの日本総代理権獲得、1975年 第一原子力産業グループ（FAPIG）発足、翌年日本初の商業原子力発電所の建設をFAPIG各社が受注
1961（昭和36）
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中国から総合商社初の友好商社に指定される。1963年、米・マックレガーと提携。1964年、日商、岩井と共にオリエント・リース（現・オリックス）設立
オイルショックと高度経済成長の終焉
1968（昭和43）
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日商と岩井が合併し、「日商岩井」が誕生
1970（昭和45）
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ヤマザキナビスコ設立、ポーランド向けベアリングプラント輸出
1971（昭和46）
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ナイキの前身のBRS社とオニツカ靴を初取引
1972（昭和47）
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タイの肥料製造会社TCCCを設立
1973（昭和48）
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インドネシアLNG長期輸入契約調印
エアバスの日本総代理権獲得
1974（昭和49）
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ソ連ヤクート炭プロジェクト基本契約を締結（日商岩井と共に幹事商社に）
1975（昭和50）
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ブラジルにて石油化学事業に参画（現・ブラスケム）を設立
1977（昭和52）
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サウジアラビアのステートパレス（王宮）受注
1978（昭和53）
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米材、南洋材などの全樹種を合わせた輸入実績で第一位に
1980（昭和55）
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フランス・コジェマ（現・AREVA）原子燃料の対日総代理権獲得
中国・黒龍江省と農業開発事業締結
円高、バブル経済の発生と崩壊
1982（昭和57）
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米国・ニューヨーク地下鉄車両325両成約
1982（昭和57）
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社名を日綿實業からニチメンに改称
1983（昭和58）
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ソ連原油、石油製品などの買い付けで日本商社中第一位に
1986（昭和61）
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日本企業初のベトナム・ハノイ駐在員事務所設立
1994（平成6）
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メトンアメリカ（樹脂製造）社設立。中国にてベアリング製造事業会社設立
1995（平成7）
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ベトナムで日本企業初の植林事業開始、翌年、同国において化成肥料生産合弁会社（JVF）設立
1998（平成10）
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米国・バイアクスシス社（二軸延伸ナイロンフィルム製造・販売会社）設立
