環境マネジメント

方針・基本的な考え方

双日は、サステナビリティヘの取り組みを経営の最重要課題の一つとして認識し、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全を目指した取り組みを積極的に進めています。

その為、下記を目的として、社長を最高責任者としたISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入しています。

  • 環境方針の確実な遂行
  • 社員の意識向上
  • 法規制対応などのリスク管理の徹底
  • ステークホルダーとの円滑なコミュニケーション

当社のEMSでは、先ず、経営が全社的な方針を示し、その判断に至った外部動向、内部の課題、及び当社にとってのリスクと機会を整理した上で、各部署がその方針や、リスクと機会に則した環境目標を設定し、経営がこれをモニタリングするとともに、内部環境監査や、外部機関による監査を経て、各部署の継続的な改善に繋げるといったPDCAサイクルを実践しています。

当社にて整理したマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）別の 「リスクと機会」

マテリアリティ
（サステナビリティ重要課題）		 サステナビリティ
チャレンジ 		各部署
個別目標の類型		 基本SDGs 双日のリスクと機会
リスク 機会
人権 人権 人権確保のための
取組み		 自社やサプライチェーン上の人権侵害事件が、当社のレピュテーション・取引へ影響 サプライチェーンも含めた人権配慮による、商圏の持続性強化
環境 脱炭素 脱炭素に向けた
全社施策		 環境規制、炭素税、排出権取引の導入・強化 CO2排出削減による環境規制への耐性強化
脱炭素に
貢献する事業		 （炭素依存型製品・サービスの）市場の縮小例：石炭火力発電市場など （低炭素、脱炭素製品・サービスの）市場拡大例：再エネ市場
脱炭素に向けた
事業見直し		 （炭素依存型工場の）座礁資産化 （低炭素・脱炭素型工場の）建設・参画
気候変動リスク
への対策		 洪水、干ばつなどの『水リスク』の発生山火事の頻発食料作付け地域の変化 リスク対応による事業耐性の強化
---- 脱炭素（気候変動）
以外の環境対策		 自社やサプライチェーン上の環境汚染が、当社のレピュテーション・取引へ影響環境法令の遵守違反 サプライチェーンも含めた環境汚染予防による、商圏の持続性強化
資源 --- 資源循環・効率利用に貢献する
事業機会の創出		 使い捨て製品・サービスの市場縮小 循環型製品・サービスの市場拡大
資源循環への自社内取り組み、法令対応 廃棄コストの増加資源循環に係るルールからの逸脱 ３R＋Renewable等、資源循環の推進による耐性強化
食糧資源の確保 将来の世界人口増加、および経済成長に伴う食料資源不足 食料需要、及び食料関連市場の拡大
水資源の確保 事業地の水不足による操業への影響 水資源確保の需要増加
水産資源の確保 乱獲による漁獲資源枯渇、レピュテーションリスク、事業継続への懸念 循環型漁業、養殖の需要増加
森林資源の確保 林産資源の枯渇、糾弾によるレピュテーションリスク 認証材循環型事業
地域社会 --- 新興国の社会テーマ
への貢献		 新興国の発展が阻害されることによる、当社事業機会の減少 各種インフラ関連の事業機会
先進技術・文化の導入ビジネスの機会
--- 先進国の社会テーマ
への貢献		 少子高齢化、地方の過疎化、一次産業の衰退など。
先進国の課題が解決できないことによる、当社事業環境の毀損と、事業機会の減少		 課題先進国の課題解決による、事業機会の世界的な拡大
--- 地球規模の危機
への対応		 --- サプライチェーンの分断、資源価格の高騰、各国の政策変更など 医療関連の事業機会
ガバナンス --- 透明性の高い開示
への貢献		 --- 外部評価の悪化によるレピュテーション低下 外部評価の向上による資金調達の効率化

環境目標の業績評価への反映

これらの取り組みは定性面、定量面から評価され、各本部の業績評価に反映される仕組みを導入しています。

双日EMSにて重視している各種方針

当社のEMSにおいて、重視している各種方針は下記の通りです。

１）サステナビリティ重要課題（環境、資源、地域社会、人権）

当社のEMSでは、環境に留まらず、資源、地域社会、人権といった、サステナビリティ重要課題についても、目標を設定するとともに、実行状況のモニタリング・指示を行っています。

テーマ 内容

環境
事業を通じた地球環境への貢献

 事業に関わる環境面の持続可能性を追求し、環境保全に努めると共に環境性能の高い競争力ある事業に取り組む。
気候変動防止／CO2排出削減、生物多様性対応などを含む、事業に関わる環境負荷の最小化に取り組む。

資源
持続可能な資源の開発・供給・利用

 持続可能な資源*の開発・供給・利用を追求する。
省資源化、適切なエネルギーミックスの提案、資源の安定供給に取り組む。
*エネルギー資源、鉱物資源、食料資源、水資源、林産資源、水産資源などを含む

地域社会
地域社会と共に発展・成長を実現

 地域社会と共に発展する事業を推進。
事業を通じた地域社会の環境・社会影響負荷の削減に取り組む。
地域社会と継続的にコミュニケーションを図り、事業の持続可能性の追求と地域社会の課題解決、次世代教育支援等にも取り組む。

人権
事業に関わる人権の尊重

 事業に関わる人々の権利を尊重する。
その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。
児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

２）双日グループ環境方針

双日グループは、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要な課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向け、事業活動において環境保全および汚染の予防に取り組むとともに、環境性能の高い競争力ある事業を推進します。

  • 環境関連諸法規の順守
    事業活動の推進にあたって、環境関連諸法規、国際条約および合意した協定等を順守します。
  • 環境マネジメントシステムの継続的改善
    環境パフォーマンスを向上させるべく、環境マネジメントシステムの下、環境目標の設定および定期的な見直しを行い、その継続的改善に努めます。
  • 環境負荷の最小化
    気候変動防止に向けた CO2 をはじめとする温室効果ガスの削減、生物多様性への対応など、事業にかかわる環境負荷の最小化に取り組みます。
  • 省資源および廃棄物の削減・リサイクル
    エネルギー・水の節減をはじめとした省資源および廃棄物の削減・リサイクルに取り組みます。
  • 新規事業における環境配慮
    新規事業の開始、既存事業の拡大・追加開発等を行うにあたって、環境負荷の低減および汚染の予防に取り組みます。
  • 持続可能な資源の追求
    資源の安定供給や、適切なエネルギーミックスの実現に向けた取り組みを推進します。
  • 環境教育・啓発活動
    本方針を全役員・従業員に周知するとともに、教育・啓発活動を行います。

目標

１） 双日グループのCO2削減目標

（1）SCOPE1とSCOPE2の目標

  • SCOPE1、SCOPE2の合計：2030年までに６割削減、2050年までにネットゼロ *1
    （内、SCOPE2は、2030年までにネットゼロ *2）
  • 石炭火力発電：現在保有無し。今後も保有しない。
  • *1 *2　2018年度を基準年として、単体および連結子会社が対象。証書などによるオフセットを含む。
    取り組みを加速するために、インターナルカーボンプライスの導入を検討。

（2）SCOPE3（資源権益事業）の目標

  • 一般炭権益 ：2025年までに半分以下 *3、2030年までにゼロ *4
  • 石油権益　 ：2030年までにゼロ
  • 原料炭権益 ：2050年までにゼロ
  • *32018年を基準とした権益資産の簿価ベース。
  • *4公表済みの「2030年までに半分以下にする」目標を前倒し。

２）双日グループの主な環境目標

上記目標に加えて、各部署が本社方針に基づき設定している環境目標は、事業に関連する活動とオフィス内での活動に大別されます。基本的に全ての営業部署において、事業に関連する目標を設定しており、これに加えて、オフィス内での活動にも注力しています。

事業に関連する活動

  • 再生可能エネルギー事業
    国内外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発から運営を通じて得た知見を活かし、さらに主体的な事業開発を成長市場で進めるとともに、RE100企業をはじめとする再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを積極的に提供することにより、世界的な脱炭素の流れの中でさらなる業容拡大を目指しています。
  • ガス関連事業
    長期安定的に需要が増加する新興国などの地域においてLNG受入基地や天然ガス供給事業を展開しています。天然ガス供給による低炭素化の推進に加え、再生可能エネルギーや新技術との組み合わせによるエネルギー利用の最適化を図り、脱炭素化の実現に取り組んでいます。
  • サーキュラーエコノミー事業
    脱炭素化や省資源化などの潮流を踏まえて、リユース・リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を拡大します。これまでの具体的な取り組みとして、IT Asset Disposition 事業者であるTES-AMM JAPAN株式会社、カナダ最大手の家電電子機器リサイクル業者のeCycle Solutions Inc、PET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル事業を推進するペットリファインテクノロジー株式会社に対してそれぞれ出資を実行しました。これら金属リサイクルやプラスチック等廃棄物の再資源化を含むサーキュラーエコノミー領域において、規模感のある事業の構築を行い、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

オフィス内での活動

ごみリサイクル率目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。

  • 2016年度に95％を達成。この水準の維持と向上に努めています。

ご参照：

リサイクル率90％の詳細はこちら

体制

社長を最高責任者とし、サステナビリティ推進部長が環境管理責任者としてEMSの運営を担い、本部責任者・環境責任者等と連携の上、従業員全員参加によるEMSを推進しています。
このシステムを通じ、環境関連法規制の遵守並びに気候変動関連を含む環境リスクの未然防止及び環境保全型ビジネスの推進を目指しています。また、環境リスクの未然防止や環境保全型ビジネス、省エネルギー・省資源・CO2排出量の削減等気候変動リスクに関する項目等に関する目標を策定し、進捗状況の評価・分析を行い、確実に目標達成していくPDCAサイクルを回すことにより、目標を運用・管理しています。

また、社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ委員長は、EMSの継続的な適切性、妥当性、有効性を確実にするために、EMSのレビュー (環境マネジメントレビュー)を行っています。前回までのマネジメントレビューの結果や、外部/内部の課題、リスクと機会、環境目標が達成された度合い、内部環境監査の結果などの報告を受けたサステナビリティ委員長が、継続的改善の機会などに関する結論の表明、決定及び処置を指示しています。

ご参照：

「サステナビリティ委員会」については、こちらよりご覧いただけます。

双日環境マネジメントシステム 体制図　(ISO14001)

双日環境マネジメントシステム 体制図　(ISO14001)

ISO14001認証取得状況

双日本社及び下記会社はISO14001を取得しており、EMSを運用しています。

認証機関 日本検査キューエイ株式会社
登録番号 E1436
登録事業所範囲*1 双日株式会社 本社、関西支社
双日九州株式会社 本社
双日プラネット株式会社 東京本社、大阪支社
双日食料株式会社 本社、関西支社、北日本支社
双日ジェクト株式会社 東京本社
双日ファッション株式会社 大阪本社、東京支店、東京分室 双日マシナリー株式会社 東京本社、大阪支社、名古屋支社
登録日 2006年3月16日*1
更新日 2023年1月12日
有効期限 2025年1月23日
  • *11999年8月20日にISO14001の認証を取得。認証機関の統合に伴い2006年3月16日付で登録移行しました。

双日グループにおけるISO14001の取得状況

双日グループにてISO14001を取得している会社は下記の通りです。

ISO14001を取得している企業（2023年8月1日時点）
  • ＜国内＞
  • ■双日株式会社
  • ■日商エレクトロニクス株式会社
  • ■双日マシナリー株式会社
  • ■双日プラネット株式会社
  • ■プラマテルズ株式会社
  • ■フィルタレン株式会社
  • ■第一紡績株式会社
  • ■双日建材株式会社
  • ■双日九州株式会社
  • ■双日食料株式会社
  • ■双日ジェクト株式会社
  • ■双日ファッション株式会社
  • ■双日ライフワン株式会社
  • ＜海外＞
  • ■Autrans (Thailand) Co., Ltd.
  • ■Sojitz Kelanitissa (Private) Limited
  • ■PT.Kaltim Methanol Industri
  • ■Thai Central Chemical Pcl.
  • ■The Long Binh Industrial Zone Development LLC
  • ■Saigon Paper Corporation
  • ■Long Duc Investment Co., Ltd.
  • ■Sojitz Vietnam Company Ltd.
  • ■Solvadis Commodity Gmbh.

以上、国内外合計　22社

ご参照：

双日グループのISO14001認証の取得比率はこちら

双日グループのISO9001認証の取得比率はこちら

関連する認証類はこちら

リスク管理

総合商社として世界規模で事業活動を行っていく中で、新規投融資案件においては計画段階で環境・社会リスクを未然に防ぐための『環境・社会リスクチェックシート』の作成を義務付け環境影響評価を実施しており、地域の社会環境や自然環境との調和を図ることを重要視しております。

環境監査

当社では、ISO14001に則り、JICQAによる外部審査の他に、内部環境監査を毎年実施しています。各本部・グループ会社のEMSが有効に推進されているかを確認し、監査内容を最高責任者である社長に報告しています。

環境コミュニケーション

顧客や外部の利害関係者から双日の環境に関する情報提供を求められた場合、ISO14001の規格で求められているプロセスを踏んだ上で、情報を公開しています。求められる情報の中にはアンケートやISO認証の取得に伴った認証コピーも含まれます。2022年度に対応したアンケートは150件、認証コピーの提出数は20件でした。

取り組み

①環境教育

EMSの推進については、毎年期初にISO14001規格についての全社説明会を開催しています。また、内部環境監査の監査員に対する研修や、関連業務を担当する社員を対象に、産業廃棄物処理などの環境法規制等に関するE-leaning、全組織において全員を対象に年2回の部署内教育を実施しており、意識の向上や専門的知識の習得に努めています。

②分野毎の取り組み

1)環境分野の取り組み：

脱炭素化推進の方針策定と低炭素事業の推進やリサイクル事業への参画

当社事業活動のCO2排出量の調査、および火力発電や石炭権益における1.5℃シナリオ分析により、当社の気候関連に関わる「リスクと機会」を踏まえ、脱炭素化を推進すべく脱炭素化推進の方針を策定しています。
再生可能エネルギー事業、石炭からガスへの燃料転換プロジェクトなどの脱炭素事業、および脱炭素を見据えた低炭素事業展開が加速しています。また、各分野におけるリサイクル事業への参画により循環型社会の形成に向け体制を整えました。

2)資源分野の取り組み：

環境・社会配慮材の取扱い推進と持続的食料システムの実現への貢献

木材分野では、木材調達方針に則り、環境・社会配慮材の取扱い比率の向上を図っています。食料分野では完全養殖魚の取扱いを開始するなど、持続的な食料システムの実現に貢献しています。

パフォーマンス

環境データ

省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を推進しています。省エネルギーの具体的な活動としては、クールビズの早期導入、ウォームビズ、人感センサーによる不要時の消灯、OA機器の省エネモード移行時間短縮等を行っています。
環境データについては、2013年度から以下範囲においてKPMGあずさサステナビリティ株式会社の第三者保証を取得しています。

第三者保証範囲

  • 単体　電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量・再資源化量及びリサイクル率
  • グループ　電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量
  • 発電セクターのサプライチェーン（双日グループが行う一般炭権益・販売事業、及び石油ガス発電事業に関連するサプライチェーン）：CO2排出量

ご参照：

2022年度の第三者保証報告書

1．電力

A)　双日単体の電力消費量

① 実績　（2018年度～2022年度）

　 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総電力使用量 2,610
千kWh		 2,599
千kWh		 2,623
千kWh		 2,596 ★
千kWh
-うち、再生可能エネルギー使用量 0 千kWh 0 千kWh 10 千kWh 0 千kWh
-うち、自社で発電した再生可能エネルギー使用量 0 千kWh 0 千kWh 0 千kWh 0 千kWh
-うち、購入した再生可能エネルギー使用量 0 千kWh 0 千kWh 0 千kWh 0 千kWh
-うち、非化石証書の権利行使量 0 千kWh 0 千kWh 10 千kWh 0 千kWh

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社、支店(北海道、東北、名古屋)）。

B)　双日グループの電力消費量

① 実績　（2018年度～2022年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総電力使用量 136,636 千kWh 220,930 千kWh 263,805 千kWh 266,035 千kWh 295,770 ★千kWh
-うち、再生可能エネルギー使用量 ー 162 千kWh 210 千kWh 760 千kWh 3,015 千kWh
-うち、自社で発電した再生可能エネルギー使用量 ー 0 千kWh 4 千kWh 70 千kWh 1,582 千kWh
-うち、購入した再生可能エネルギー使用量 ー 162 千kWh 206 千kWh 680 千kWh 1,433 千kWh
-うち、非化石証書の権利行使量 ー 0 千kWh 0 千kWh 10 千kWh 0 千kWh

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社。

  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

2．CO2

A)　双日単体のScope1、2排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

　 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)		 10
t-CO2		 14
t-CO2		 25
t-CO2		 28
t-CO2		 24 ★
t-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)		 1,243
t-CO2		 1,203
t-CO2		 1,198
t-CO2		 1,178
t-CO2		 1,109 ★
t-CO2
Scope1+2合計 1,253
t-CO2		 1,217
t-CO2		 1,223
t-CO2		 1,207
t-CO2		 1,133 ★
t-CO2

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。

③ CO2排出係数

電力はELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している実排出係数を使用しています。
都市ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められている係数を使用しています。
関西支社においては、ビルオーナーが供給する非化石証書を活用した実質CO2フリー電気を使用しています。

B)　双日グループのScope1、2排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

　 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)
 659,251t-CO2 969,775t-CO2 705,807t-CO2 700,618 t-CO2 728,600 ★t-CO2
Scope2
(購入した電気・熱の使用に伴う間接排出)
 76,818t-CO2 152,108t-CO2 206,283t-CO2 219,180 t-CO2 206,807 ★t-CO2
Scope1+2合計 736,069t-CO2 1,121,884t-CO2 912,090t-CO2 919,797 ★t-CO2 935,407 ★t-CO2

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

③ CO2排出量の削減目標

双日単体を含む国内グループ会社のCO2排出量の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。

④ CO2排出係数

単位発熱量及び排出係数は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。なお、電力の排出係数については、双日単体、及び国内連結子会社はELCS（電気事業低炭素社会協議会）が公表している実排出係数、海外グループ会社は国際エネルギー機関（International Energy Agency, IEA）が公表する国別の排出係数を使用しています。
関西支社においては、ビルオーナーが供給する非化石証書を活用した実質CO2フリー電気を使用しています。

双日グループのCO2排出量原単位推移

（単位：ton-CO2／人）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
39.5 59.6 46.9 44.5 45.3

（原単位分子：単体を含む国内外連結子会社が排出するCO2／原単位分母：国内外連結従業員数）

C)　発電セクターのサプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）

① 実績　（2022年度）

一般炭

スコープ 排出量
(t-CO2)		 算定方法他
Scope1,2排出量 - 連結対象権益を保有する子会社におけるScope1、2排出量を計上しています。
カテゴリー（※）
Scope3
排出量		 1 購入した製品・サービス 1,293,426 トレード（持分権益分を含む）で取り扱う一般炭生産量に、排出原単位を乗じて算出しています。
2 資本財 - -
3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 - -
4 輸送、配送（上流） 182,569 トレード（持分権益分を含む）で取り扱う一般炭販売量に、輸送距離と排出原単位を乗じて、または、燃料使用量に排出原単位を乗じて算出しています。なお、販売先がトレーダーであり、トレーダー以降の販売先を当社で把握できない場合は、トレーダー迄の輸送について算定しています。
5 事業から出る廃棄物 - -
6 出張 - -
7 雇用者の通勤 - -
8 リース資産（上流） - 事業特性上の理由等から該当なし
9 輸送、配送（下流） - -
10 販売した製品の加工 - 事業特性上の理由等から該当なし
11 販売した製品の使用 19,433,869 トレード（持分権益分を含む）での販売重量に排出原単位を乗じて算出しています。
12 販売した製品の廃棄 - 事業特性上の理由等から該当なし
13 リース資産（下流） - 事業特性上の理由等から該当なし
14 フランチャイズ - 事業特性上の理由等から該当なし
15 投資 350,617 持分権益を保有する炭鉱におけるScope1、2排出量として算出しています。
小計 21,260,481
サプライチェーン総合計 21,260,481★
  • GHGプロトコルが定めるサプライチェーン分類

石油・ガス

スコープ 排出量
(t-CO2)		 算定方法他
Scope1,2排出量 193,886 連結対象発電所におけるScope1、2排出量を計上しています。
カテゴリー（※）
Scope3
排出量		 1 購入した製品・サービス - 事業特性上の理由等から該当なし
2 資本財 - -
3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 28,232 連結対象発電所で使用した燃料及び電力量に、排出原単位を乗じて算出しています。
4 輸送、配送（上流） - 事業特性上の理由等から該当なし
5 事業から出る廃棄物 - -
6 出張 - -
7 雇用者の通勤 - -
8 リース資産（上流） - 事業特性上の理由等から該当なし
9 輸送、配送（下流） - 事業特性上の理由等から該当なし
10 販売した製品の加工 - 事業特性上の理由等から該当なし
11 販売した製品の使用 - 事業特性上の理由等から該当なし
12 販売した製品の廃棄 - 事業特性上の理由等から該当なし
13 リース資産（下流） - 事業特性上の理由等から該当なし
14 フランチャイズ - 事業特性上の理由等から該当なし
15 投資 2,278,968 持分発電所で使用した燃料及び電力量に排出原単位を乗じたもの、及び持分権益の採掘量に排出原単位を乗じたものの合計です。
小計 2,307,199
サプライチェーン総合計 2,501,086★
  • GHGプロトコルが定めるサプライチェーン分類

② 集計範囲

発電セクターのサプライチェーン（双日グループが行う一般炭権益・販売事業、及び石油ガス発電事業に関連するサプライチェーン）
尚、当社は脱炭素に関わるリスクを把握すべく、サプライチェーン全体（Scope1、Scope2、Scope3）のCO2分析を行っています。
特に「発電セクター」については、CO2排出量及び当社事業への影響が大きいと考え、優先的に定量データの精緻化を行っています。

③ 排出原単位

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

D)　双日単体のScope3

物流起因のCO2排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく双日単体を荷主とする国内貨物輸送によるCO2排出量。

② 取り組み

モーダルシフト、適正車種の選択、輸送ルートの工夫など輸送時の省エネを実行しています。

海外出張起因のCO2排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

（単位：ton-CO2）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
5,398 2,828 33 178 1,266

② 集計範囲

双日単体の社員が利用した日本発着路線。出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しています。

③ CO2排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

通勤起因のCO2排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

（単位：ton-CO2）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
478 472 722 756 702

② 集計範囲

双日単体の社員が利用した電車およびバス。

③ CO2排出係数

経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係数として使用しています。

3．エネルギー

A)　双日単体のエネルギー使用量（熱量）

① 実績　（2018年度～2022年度）

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。

B)　双日グループのエネルギー使用量（熱量）

① 実績　（2018年度～2022年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー使用量(熱量) 13,044,220GJ 19,470,783GJ 15,582,040GJ 16,076,757GJ 16,209,873GJ ★

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

4．廃棄物

A)　双日単体の廃棄物排出量とリサイクル率

① 実績　（2018年度～2022年度）

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社）のオフィス活動に伴う廃棄物。ただし、支店オフィスは除く。

③ リサイクル率の目標

2020年度以降の目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。

  • 2016年度に既に95％を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。

④ 有害廃棄物排出量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有害廃棄物排出量* 0.02トン 0.02トン 0.13トン 0.03トン
  • 当社単体における「特別管理産業廃棄物」排出量を集計

B)　双日グループの廃棄物排出量

① 実績　（2018年度～2022年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
廃棄物排出量 17,902トン 60,485トン 67,711トン 62,769トン 67,103トン ★
－内、再資源化量 ― 8,281 7,100トン 18,000トン 32,939トン
－内、処分量 ― 52,203 60,611トン 44,768トン 34,163トン

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。
  • 一部のデータに修正があったことから、2020年度の数値をリステートしました。（修正前データ：2020年度75,395トン）

5．水

A)　双日単体の水の使用量

① 実績　（2018年度～2022年度）

  • 東京本社、及び関西支社の水使用量は、在籍人数から推定して算出しています。

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社）のオフィス活動に伴う水の使用量。ただし、支店オフィスは除く。

B)　双日グループの水の使用量

双日グループ水使用量

① 実績　（2018年度～2022年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水使用量 1.26 百万 m3 4.77 百万 m3 5.03 百万 m3 4.50 百万 m3 4.97 百万 m3 ★

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、買収した2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

水源別の水使用量

① 実績　（2018年度～2022年度）

（単位：㎥）

    上水、工業用水 659,934 3,020,934 3,351,857 2,971,193 3,318,064
地下水 530,800 521,059 456,654 462,202 472,977
河川水 62,920 1,220,977 1,213,895 1,068,290 1,176,457
雨水 2,630 4,048 3,360 2,847 2,600
淡水合計 1,256,284 4,767,018 5,025,766 4,504,531 4,970,099
海水 180,516,900 178,401,225 151,920,000 174,576,000 175,332,600
淡水・海水合計 181,773,184 183,168,243 156,945,766 179,080,531 180,302,699

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に淡水の使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

排水先別の排水量

① 実績　（2018年度～2022年度）

（単位：㎥）

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    河川 596,454 2,741,447 2,827,894 2,679,339 2,942,748
下水道 263,974 245,527 166,796 773,007 672,474
地下浸透 6,214 6,589 5,898 5,879 15,951
その他 97,353 112,954 68,323 33,471 66,065
淡水合計 963,955 3,106,517 3,068,911 3,491,696 3,697,238
海域 179,770,418 177,677,695 151,275,080 173,784,135 174,651,748
淡水・海水合計 180,734,414 180,784,212 154,343,992 177,275,831 178,348,986

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に淡水の排水量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

双日グループの水リサイクル率

① 実績　（2018年度～2022年度）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
16% 9% 8% 3% 1%

（分子：リサイクルされた水の量/分母：水使用量）

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

  • 2019年度以降に水リサイクル率が減少しておりますが、2018年度に海外の製紙事業会社を買収したことが主な要因です。尚、2018年度のデータには、当該製紙事業会社は含めておりません。

COD、BOD量

① 実績　（2019年度～2022年度）

（単位：t）

　 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
COD 3,421 2,796 601 551
BOD 3,345 2,694 427 441

② 集計範囲

双日単体（オフィス以外の拠点を含む)、および国内外全連結子会社

6．紙

A)　双日単体の紙の使用量

① 実績　（2018年度～2022年度）

② 集計範囲

双日単体（東京本社、関西支社）

7．その他環境データ

双日グループのNOx、Sox、VOCの排出量

（単位：トン）

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NOx(窒素酸化物) 6,433 2,632 1,704 2,255 2,516
SOx(硫黄酸化物) 300 408 593 358 717
VOC(揮発性有機化合物) 28 127 138 210 195

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