直近の業績(IFRS)

2017年3月期

当期の当社グループの業績は、為替の円高影響に加え、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスでの減収や、プラント関連取引の減少などによる環境・産業インフラでの減収などにより、売上高(日本基準)は減収となった。持分法による投資損益が減少したものの、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭・金属での増益や、航空機関連取引の増加による航空産業・情報での増益などにより売上総利益が増益となり、当期純利益(当社株主帰属)は増益となった。

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(億円)

16/3期 17/3期 増減
売上高(日本基準) 40,066
37,455 ▲ 2,611
売上総利益 1,807
2,007 200
当期純利益(当社株主帰属) 365 408 43

四半期業績(累計)の推移

売上総利益

当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)

セグメント別当期純利益(当社株主帰属)

(億円)

16/3期 17/3期 増減
自動車 59 36 ▲ 23
航空産業・情報 31 99 +68
環境・産業インフラ 22 45 +23
エネルギー ▲ 69 ▲ 6 +63
石炭・金属 47 100 +53
化学 90 80 ▲ 10
食料・アグリビジネス 50 ▲ 69 ▲ 119
生活資材 31 46 +15
リテール事業 34 41 +7
その他 70 36 ▲ 34

前年同期比増減要因

自動車 36億円 (前期比 ▲23億円)
前期に計上した一過性利益の反動により減益
航空産業・情報 99億円 (前期比 +68億円)
航空関連の収益貢献や、情報産業子会社の一部売却による関連会社化の影響により増益
環境・産業インフラ 45億円 (前期比 +23億円)
国内太陽光発電事業での増益や、前期に計上した減損の反動により増益
エネルギー ▲6億円 (前期比 +63億円)
前期に計上した石油ガス権益の減損の反動や、油価の上昇および石油ガス権益の売却益により赤字縮小
石炭・金属 100億円 (前期比 +53億円)
石炭価格上昇等により増益
化学 80億円 (前期比 ▲10億円)
主に上期における商品市況下落により減益
食料・アグリビジネス ▲69億円 (前期比 ▲119億円)
原料価格の低減による海外肥料事業の収益改善はあるも、穀物集荷事業の業績低迷や損失処理により減益
生活資材 46億円(前期比 +15億円)
物資関連の堅調な推移に加え、前期に計上した海外木材チップ製造事業での減損の反動により増益
リテール事業 41億円 (前期比 +7億円)
国内商業施設の売却により増益
その他 36億円 (前期比 ▲34億円)
前期に計上した一過性利益の反動等により減益

商品市況・為替

2015年度市況実績
(年平均)
2016年度市況実績
(年平均)
2017年度市況前提
(年平均)
原油(Brent)(※1) US$48.7/bbl US$49.9/bbl US$50.0/bbl
石炭(一般炭)(※2) US$60.4/t US$73.6/t US$77.5/t
為替(※3) ¥120.2/US$ ¥108.7/US$ ¥110.0/US$
(※1)
原油の収益感応度は、US$1/bbl変動すると、当期純利益(当社株主帰属)で年間0.2億円程度の影響
(※2)
石炭の市況実績は、”globalCOAL NEWC Index” を記載
(※3)
為替の収益感応度(米ドルのみ)は、¥1/US$ 変動すると、売上総利益で年間3億円程度、 当期純利益(当社株主帰属)で年間1億円程度、自己資本で15億円程度の影響

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