株主との対話について

基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みや、経営理念、経営ビジョン、経営方針などについて、適切な情報を適時提供するとともに、分かり易い説明を継続的に実施すること、株主の意見を経営に報告・反映させることなどにより、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。具体的な体制と対応状況は以下の通りです。

体制

株主との対話は、取締役(社外取締役を含む)が主体となり専任組織であるIR室が補助する体制を整備しています。

株主への情報提供

全ての株主に対して公正かつ平等に情報発信を行うことを基本としております。中期経営計画や決算内容については、取締役会での決議後速やかにTDnetや当社ウェブサイトによって電子的に公表します。中期経営計画には、中長期の経営ビジョン、定量目標(当期純利益、ROA、ROE、ネットDER、3ヶ年投資額、配当性向等)、および目標達成に向けた経営資源の配分を含めた戦略の骨子を記載します。

株主との対話機会

  • 国内機関投資家
    決算等の説明会や個別面談等を通じて対話を実施しています。
  • 海外機関投資家
    個別面談において直接対話する機会を確保しています。
  • 個人株主・個人投資家
    決算や中期経営計画をはじめとする経営動向、経営方針や経営ビジョンなどについて代表取締役やCFO、IR担当役員が説明する機会を確保しています。

株主からの意見・懸念事項への対応

対話を通じて株主からいただいた意見は、IR担当役員を通じて経営幹部に報告され、重要な指摘・示唆については経営に反映させております。

対話における情報管理

対話に際しては、当社が定めるインサイダー取引防止規程を遵守しております。

◇2015年度の具体的な対話活動

対象 活動内容

機関投資家(運用担当者)

決算説明会
事業説明会
個別面談(社長約25件、CFO約60件、IR担当役員またはIR室約200件)
証券会社主催の国内外カンファレンスへの参加
ベトナムサイトツアー(当社事業の視察)

機関投資家(議決権行使担当者)

スモールミーティングの実施
(ガバナンス体制の紹介)

個人株主

株主説明会(大阪・名古屋・福岡・浜松)

個人投資家

個人投資家説明会
証券会社主催IRイベントへの参加

証券アナリスト

決算説明会
事業説明会
ベトナムサイトツアー(当社事業の視察)

株主総会活性化と議決権行使円滑化のための取組み

株主総会招集通知の早期発送

株主総会の招集通知を、総会当日の4週間前に英文も含めてウェブ開示することに加え、3週間前に発送し、株主への適切な情報提供体制を整えています。

集中日を回避した株主総会の開催

集中日を回避して開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

2005年6月開催の株主総会より、インターネットによる議決権行使を実施しています。

議決権行使プラットフォームへの参加

2006年6月開催の株主総会より、(株)ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームを利用しています。

招集通知の英文での提供

定時株主総会の招集通知等の英訳版を作成しています。

その他の取り組み

  • 株主通信の発行
  • 個人株主向けウェブサイトの開設
  • 株主説明会の開催
  • 株主総会・株主説明会開催時の動画配信

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