日綿實業・ニチメン

綿花の直輸入会社として日本紡績業の発展を牽引

昭和18(1943)年、日本綿花は社名を日綿實業に変更した。第二次世界大戦後は貿易が制限される中、GHQや貿易公団の食料や綿花の配送業務を請け負った。貿易が再開されると日綿は、綿花の輸入と綿糸と綿布の輸出を再開させ、昭和26(1951)年には日本の綿布の輸出は再び世界一の座を取り戻した。また日綿の食料の取扱いも業界トップとなり、財閥解体の対象とならなかった日綿は、昭和28(1953)年に輸出入の5％を取り扱い、貿易商社中トップとなった。

高度経済成長による需要の拡大と日本企業の競争力の向上は、様々な事業に参画する好機ともなった。機械分野では、日綿は戦前の綿花取引による各国との強みを活かし、戦後賠償関連プロジェクトとしてインドにおける国鉄電化工事、ビルマにおける発電所・電線敷設などを連続受注。その他にも繊維機械、自動車、鉄道、家電等の輸出に取り組み、昭和47(1973)年にはエアバスの代理店となり航空機分野も強化した。エネルギー分野ではガソリンスタンドを全国チェーン展開し、化学品分野ではダウ・ケミカルと樹脂や農薬関連の輸入販売で提携した。また消費者のファッションに対する関心が高まる中、昭和38(1963)年には米・マックレガー社と商品独占使用権を獲得、繊維の川下展開を強化した。そして日本企業の設備投資需要の高まりを受け、リースの概念を米国から導入、昭和39(1964)年にオリエントリース（現・オリックス）を設立。また住宅需要の高まりを受け、マンション事業に参入するとともに、木材事業も強化、木材の輸入では日本商社トップのシェアを誇った。

中国との関係では、戦前の関係を活かして日中間の輸出入取引再開を働き掛け、昭和33(1958)年、南郷相談役が訪中して毛沢東と会談。昭和35(1960)年には日本の大手商社として初めて友好商社に指定され、その後日中国交回復後初の大型プラント（テレビIC製造プラント）を受注した。昭和42(1967)年にはソビエト、ポーランドからそれぞれ鉄鉱石と石炭を大量輸入する契約を締結。更にソ連とは、南ヤクート炭田開発において日商岩井と共に幹事商社として主導的な役割を果たした。ポーランドや中国においてベアリング製造プラントを受注するなど、共産国に強い商社として知られるようになった。

1980年代に入るとプラント受注ラッシュとなり、中東、東南アジアにて電力及び通信設備、セメントプラント等の受注が相次いだ。また途上国の工業化の支援のため、インドネシアに自動車関連部品・組立工場を設立、インドにおいても高級アルコール製造・販売会社等を設立している。円高時代になると、日系企業の海外進出を後押し、繊維・自動車関連事業の海外事業を強化した。