人権の尊重

双日グループは、国際社会において事業を行うにあたり、世界人権宣言、ILO国際労働基準、国連ビジネスと人権に関わる指導原則などを支持し、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進していきます。

双日グループは、双日グループ・コンプライアンス行動基準、双日グループ・サプライチェーンCSR行動指針において、事業に関わる人権尊重について定めています。

人権に関する規定の内容

双日グループ コンプライアンス行動基準

(以下、人権関連について抜粋)

<当社のCSR(企業の社会的責任)への取り組み>

  • 地球環境保全に継続的に取り組むとともに、貧困や人権侵害などの社会問題を解決するための活動を積極的に支持します。
  • 企業活動のあらゆる場面において平等の精神を尊重し、人種、国籍、信条、性別等を理由とした差別的な取り扱いはしません。

<社員に配慮した職場環境>

  • 当社は、社員の人権を尊重し、社員一人ひとりの多様な価値観、個性、人格およびプライバシーに配慮するとともに、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、宗教、年齢、心身の障害等を理由としたいかなる差別も行いません。
  • 当社は、各国の関係法令に従い、社員や入社を希望する者に雇用の均等な機会を提供することに努めます。
  • 当社は、適正な労働条件および環境を維持し、児童労働やあらゆる形態の強制労働は一切行いません。
  • 当社は、権限の濫用を含めたいかなるハラスメントも認めません。権限の濫用を含むハラスメントには、性的な言動、人種や民族に関する中傷や冗談等のほかに、職務と関係ない事項について、職務上の地位や権限を利用して部下の言動に有形、無形の圧力を加えることも含まれます。

双日グループ コンプライアンス行動基準<全文>はこちら [PDF:3.4MB]pdf

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

(以下、人権関連について抜粋)

双日グループの事業活動は、多様な国・地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに企業活動と社会・環境の共存共栄を目指します。

  • 1.従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
  • 2.従業員に対する強制労働・児童労働・不当な低賃金労働を防止する。
  • 3.雇用における差別を行わない。
  • 4.労使間の円滑な協議を図るため、従業員の団結権を尊重する。
  • 5.従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。

双日グループ・サプライチェーンCSR行動指針<全文>はこちら

腐敗行為防止

贈収賄行為は、特に新興国において当該国の法規制の適正な執行をゆがめ、社会全体の腐敗を助長することに加え、環境・労働・人権に関する問題をも悪化させ、地域経済発展の阻害につながる危険性があります。企業として腐敗行為防止へ取り組む事は、人権尊重の取り組みに欠かせないものと認識しています。

当社は、2012年に腐敗行為防止規程を、また2013年に腐敗行為防止要領をそれぞれ制定し、グループ全体で腐敗行為防止について取り組んでいます。

当社は腐敗防止に関する国際的認証機関であるTRACE Internationalのメンバーです。
2015年11月にTRACE International認証 (TRACEcertification)を取得し、以降毎年更新しています。

TRACE International 認証はこちら

CSR重点取り組みテーマ

双日グループが、2016年に設定した「CSR重点取り組みテーマ」においても、テーマの一つとして人権の尊重を定めています。

(以下、人権関連について抜粋)

「事業に関わる人権の尊重」

事業に関わる人々の権利を尊重する。その対象範囲は、自社従業員のみならず、サプライチェーン全体における事業の影響力が及ぶ範囲である。児童労働、強制労働などが発生した場合は、その是正に取り組む。

CSR重点取り組みテーマ<全文>はこちら

国連グローバル・コンパクト

(以下、人権関連について抜粋)

双日は「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」について定めた、国連グローバル・コンパクト10原則の趣旨に賛同し、2009年から国連グローバル・コンパクトに参加しています。

-国連グローバル・コンパクト10原則<抜粋>

【人権】

企業は、
原則1. 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2. 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

国連グローバル・コンパクト10原則<全文>はこちら

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