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当社の新中期経営計画『New Stage 2008』は2年目を終え、いよいよ最終年度に入りますが、おかげさまをもちまして、計画はこれまで順調に推移しており、またリスク管理の高度化をはじめとする経営基盤の強化、ならびに成長戦略の加速を通じ、企業価値の向上が市場に評価されたことで、格付の改善も着実に進んでおります。
一方で、企業を取り巻くステークホルダーの皆さまの、企業の社会的責任への関心は、年々高まりを見せており、企業の持続的成長のためには、CSRに対する、より深化した取組みが欠かせません。当社は、「誠実な経営」を「有言実行」で実践しながら機能を磨き、成長戦略を加速させることを通じて企業価値の一層の向上を図ってまいりますが、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションと説明責任の徹底を通じて、より良い信頼関係を築いていくことで社会的責任を果たしていきたいと考えています。
双日が担う社会的責任
当社の事業は多岐にわたります。機械･宇宙航空、エネルギー･金属資源、化学品･合成樹脂、建設･木材、生活産業、ならびに産業情報の各分野で、いわゆる「トレード」にとどまらず、「事業投資」や「ファイナンス」そして、さまざまな事業の「コーディネーション」を行っており、これらの多様な企業活動は社会や地球環境と密接に関わりあっています。
一方で、開発･生産･販売･サービスなどからなる一連の事業プロセスに参画する企業は、事業を行う際に、社会および環境の視点を組み入れること、またそのプロセスの説明責任が求められ、これらのサプライチェーンを繋ぐ商社の機能は、ますます重要になってくると考えています。
双日は、企業理念に「誠実な心で世界の経済や文化、人々の心を結び、新たな豊かさを築きつづけます。」を掲げています。これは、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の主眼に置き、社会的課題に対し、本業を通じた継続的な取組みを行うことで、新たな価値を創造しようとするものです。
環境および社会問題への対応
世界に目を向ければ、地球温暖化、人口問題、貧困、HIVなどの感染症、テロなどさまざまな地球規模での課題があります。
なかでも、気候変動をはじめとする地球環境問題は、人々の生活や経済活動に大きな影響を与える深刻な問題です。地球環境問題への取組みは人類にとって大きな挑戦でもあり、今や、「地球環境の豊かさ」を次世代に引き継いでいくことが重要なテーマとなっており、環境負荷の低減や環境効率の向上など地球環境を考慮しながら企業活動を行うことは当社の社会的な責務です。
当社は、ベトナムにおいて1994年からチップ植林事業の取組みをはじめ、環境保全と地域社会発展を両立させたモデルを築いてまいりました。また、ブラジルでは、トウモロコシに比べより環境負荷が少ないサトウキビを原料とするバイオエタノール・砂糖製造事業を計画しています。
さらに、組織を横断する「環境・新エネルギー事業推進コミッティー」を立ち上げ、双日グループ全体での情報の一元化を図り、グローバルなネットワーク、独自の発想力、構想力を駆使して、バイオエネルギー、水資源、太陽光発電、燃料電池、排出権取引、省エネルギー事業など6つの分科会で環境ビジネスの創出に積極的に取り組んでおります。
また、アフリカを重点地域のひとつとし、企業活動を通じて、貧困撲滅のために経済成長に貢献し地域の自立に繋げてまいりたいと考えております。
人材育成の大切さ
商社の事業活動の源泉は人材にあります。企業が社会的責任を果たしていく上でも、「人材の育成」が重要な課題となってきます。例えば、コンプライアンスの徹底においても、法令の遵守にとどまるのではなく、法令の趣旨やその背景となる社会的要請そのものを的確にとらえられる人材が欠かせません。私は、今、社員一人ひとりに対して絶えず「議論していこう」と呼びかけています。社会的課題や地球環境問題について活発に議論し、社員の叡智を集めることで、斬新なアイデアや具体的施策を生み、議論を深めることで、課題の解決を図っていきたいと考えております。
真のパートナーとして
社会が企業に求めるものは、時代や地域によりさまざまに変わります。そのため、企業がCSRに取り組むにあたっては、ステークホルダーの変化するニーズを正確に把握することが大切です。社員一人ひとりが、社会的課題や要請に対して常に問題意識を持ち、市場や事業に精通したプロフェッショナルとなり、変化への対応力や応用力を高め、その上で、多様なニーズを掘り起こし、サービスを提供していくことで「機能型商社」としての役割を果たし、真のビジネスパートナーとしての真価を発揮してまいります。
当社は、これまでも百年にわたり社会の発展とともに成長してまいりましたが、これからの百年も社会とともに持続的な発展を目指してまいります。そのためには、「社会および地球との共生」を目指し、企業活動の質を創造的に高めていき、責任ある企業経営を行っていきます。
今回のレポートを通じ、皆さまとより良い信頼関係を築いていけることを願っております。皆様の忌憚のないご意見、ご指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
2008年3月
代表取締役社長
