ステークホルダーの皆さまへ
皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、双日株式会社は、2007年度（平成20年3月期）決算を発表いたしました。皆さまから頂戴しましたご支援とご厚情に対し、ここに厚く御礼申し上げます。
決算のご説明をさせて頂く前に、当社の子会社が輸入手続きを行っている冷凍食品の一部において重大な健康被害が生じた問題につき、健康被害を受けられた方々、消費者の皆さま、お取引先をはじめとする関係各位には多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを心より深くお詫び申し上げます。当社は消費者の方の一部が健康被害に遭われたことを深刻に受け止め、従来の取引の流れを再点検し、その強化のために「品質管理室」を新設することといたしました。品質管理の専門家を起用するほか、関係会社それぞれが独自で行っていた食の安全管理を一元的に管理・監督するとともに海外分室を順次設置し、管理の質を高め、グループ全体の商品に対する信頼を確保してまいります。
さて、2007年度決算につきましては、当期純利益が過去最高の627億円となり、前年同期実績の588億円に対して39億円上回る増益となりましたが、中間決算時に上方修正しました通期目標を23億円下回る結果になりました。また、経常利益も過去最高となる1,015億円となり、前年同期比120億円の増益となりました。外部環境の急激な変化による当社保有の株式および為替の損失等で、当期純利益は目標数値未達となり、ステークホルダーの皆さまのご期待に十分にお応えできなかったことは残念に思っております。
一方で、2007年度を振り返りますと、復配（06年度期末配当）、優先株の買入消却による資本構造の再編、投資適格格付け取得と、「New Stage
2008」で掲げた3つの大きな目標を実行した年となりました。名実ともに再建を完了させたということで、取引先の皆さまや多くの市場関係者からご信認を頂きました。結果、当社の経営基盤がますます向上し、今後の成長にむけて土台が一層強くなったことを実感しています。これまで頂いた、皆さまの温かいご支援に改めまして御礼申し上げます。
再建の完了により、今後の成長戦略の実現に向けて、さらに自信をもって取り組んでいくことができるようになり、双日グループ一丸となって、さらなる企業価値の増大をめざして努力してまいります。
さて、2008年度については、サブプライム問題に起因する信用収縮の影響が続いており、世界経済の変化が激しく、かつ、その影響はかつてなく速いスピードで世界中に波及しています。さらに、米国大統領選挙の結果は金融市場に限らず様々な国際情勢・経済環境に影響を与える可能性があり、その動向を注視していく必要があると認識しております。一方、国内政治問題の状況も無視できません。政治の混乱がいろいろな経済活動に影響を与えています。このように2008年度は世界的に課題が多く、変化の速い年ととらえています。
かかる環境下において双日グループは、総合商社として世界規模で展開する事業を通じた情報やネットワークを通じ、将来を見越す力をフル稼働させて、企業価値向上のために最大の努力を行っていきます。
2008年度の大きな政治的イベントのひとつである洞爺湖サミットが近づいています。地球環境を取り巻く世界的な取り組み姿勢の高まりは、我々にとっては新たなビジネスチャンスが生まれることを意味します。同時に、双日グループが社会の一員として、事業を通じて地球環境保護に貢献できる機会になります。双日グループはこれまでも、ブラジルのバイオエタノール事業に参画し、ベトナム・豪州に続き南アフリカでも植林事業を展開するなど、環境関連の事業を積み上げてまいりました。双日グループは、様々な事業活動を通じて、地球環境関連の他、これまで以上に企業としての社会的責任を果たしていく所存です。
2008年度の成長戦略については、世界経済に不確定要素はあるものの、資源・エネルギー・金属資源など、昨今成長著しい分野の強化を中心に進めてまいります。
さらに、資源高が、いわゆる新興国の産業構造を変化させ、その結果として新たな需要をもたらしている分野についても、取り組みを深めてまいります。そうした国々はいずれも先進国への資源供給依存経済から脱却しつつあり、近年では内需も旺盛になっています。双日グループは今後も、市場と経済の変化を見越して、そのような世界の成長領域に軸足を置いて事業展開を進めてまいります。
たとえば、成長著しいロシアで当社は3月に貨車製造設備を受注しました。さらに、同国でトラック増産のための新工場稼動にいすゞ自動車および現地資本であるセベルスタリアフト社と協同して取り組んでいます。こうした事業活動は成長国の新しい輸送需要を取り込むものであります。また、アフリカ・中東地域では、UAEでアルミ精錬設備を供給するなど、高度化していく産油国の産業構造の変化に深くかかわっています。
2008年度は中期経営計画「New Stage 2008」の最終年度となります。すべての目標達成に向けて引き続き努力してまいります。引き続きご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
2008年4月30日
代表取締役社長
