“コーポレート・ガバナンス”は“企業統治”と訳され、 “企業の活動を統制する枠組み”のことを意味します。企業には、収益を上げ、 企業価値を高めることを始めとして 様々な目的がありますが、 その成果を継続的に挙げ続ける事が出来る 環境を整えるためには、 コーポレート・ガバナンスが必要です。
考え方
双日グループは、継続してグループ全体の企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要だと考えており、そのために株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する経営責任及び説明責任の明確化透明性の高い経営体制の確立を大きな柱とする各種策に取り組んでおります。
体制
組織形態
当社は、監査役会設置会社です。
取締役会
当社の取締役会は6名（うち外部から招聘した取締役2名）で構成され、当社の最高意思決定機関として、当社グループの経営方針と最重要案件の審議、決裁を行っております。
監査役会
当社の監査役会は5名（うち社外監査役2名、常勤監査役3名）で構成され、取締役会から独立した監査役が、取締役による業務執行の監査を行っております。
会計監査人
当社は、会社法および証券取引法に基づく会計監査をあずさ監査法人に依頼しております。 年間10回程度、報告会を開催し、監査法人から監査役へ、監査計画の説明、中間、期末監査結果を報告、内部統制に関する検討事項などに関しての報告をするとともに、意見交換を行っております。
内部監査
当社の内部監査は、監査役会と監査部が中心となって進めております。 監査部は、毎期初に取締役会の承認を受けた監査計画に基づいて、営業部、財務部、および連結子会社、海外現地法人を対象に、コンプライアンス、財務報告、リスク管理状況などを重点項目として監査を行っております。
また、監査部は、監査役に対し、年度監査計画の説明を行い、半期毎の監査役会において監査実施状況の報告を行っております。
常勤監査役は、監査部が主催する監査講評会に出席し、監査部が行った監査結果に対する監査役の意見書を提出するなど、日常的に双方向の情報交換を行っております。
諮問機関
当社は、取締役会の諮問機関として、外部から招聘した取締役が委員長を務める指名委員会、報酬委員会を設置し、取締役の選任、報酬に対する妥当性、透明性を確保しております。
執行役員
当社は、経営の意思決定と業務執行を分離し、権限と責任の明確化と、意思決定および業務執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。
社内委員会
当社は、全社組織にまたがる経営課題に取組むために、以下の社内委員会を設置しております。
- 内部統制委員会
- コンプライアンス委員会
- CSR委員会
任期
当社は、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営に対する責任を明確にするために、取締役と執行役員の任期を1年としております。
コーポレート・ガバナンス報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの状況についての報告書を、東京・大阪証券取引所で提出しております。
ガバナンス体制
内部統制システムの整備
双日グループは、「業務の適正を確保するための体制」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備を進めております。
整備の状況
双日グループでは、従来から、CSR・コンプライアンス部を中心とした法令遵守体制の点検、強化、リスク管理企画室を中心としたリスク管理手法の点検、強化などの内部統制システムの整備に取り組んでまいりましたが、2005年11月、内部統制にかかわる方針の決定と整備状況の進捗をモニターする組織として、内部統制委員会（委員長：社長）を設置いたしました。
同委員会を中心に、双日グループの内部統制システム全般の整備を促進するとともに、金融商品取引法に盛り込まれる予定の「財務報告に係る内部統制の評価・報告および監査」制度への準備を進めております。
コンプライアンス
コンプライアンスのページで詳しくご説明いたします。
リスク管理
リスク情報のページで詳しくご説明いたします。
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