コンプライアンス

コンプライアンスに対する基本的な考え方

企業は単に利益を上げるだけではなく、社会のルールに則り、自らを律して社業の発展を図るとともに、社会に貢献することが強く求められており、当社グループでは、これに応えるためにはコンプライアンスを徹底することが不可欠と考えています。社員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させることを重視し、日ごろより社員同士が双方向のコミュニケーションを通してチームワークよく協働できるよう、全社をあげて取り組んでいます。しかし、コンプライアンスの定着に近道はなく、地道にかつ着実に施策を繰り返していくことで、さらなるコンプライアンスの徹底に注力しています。

コンプライアンス徹底に向けた取り組み

コンプライアンスマインドの周知・定着

当社グループでは、企業理念を実践するための、あらゆる事業活動の拠りどころとなる世界共通の判断基準として「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を制定しています。当社グループは海外においても数多くの拠点を有しており、日本国内だけでなくグローバルレベルでの周知・徹底を進めるため、本行動基準を日本語や英語を含む23言語に翻訳し、国内外のグループ役職員がコンプライアンスマインドを共有できるようにしています。

また、グループ役職員を対象として、本行動基準および「双日グループ・コンプライアンスプログラム」の理解を深めるために、ケーススタディを中心とした集合研修などの各種コンプライアンス研修を実施しています。

<双日グループ・コンプライアンス行動基準>

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双日グループ・コンプライアンス行動基準PDF[PDF:104KB]

コンプライアンス体制の構築

当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会が中心となり、本社・グループ連結会社・海外拠点などと連携して、法令・企業倫理などの遵守に向けた活動を行っています。

国内外の拠点およびグループ連結会社にそれぞれコンプライアンス責任者およびその補佐役を置き、各拠点・各社の体制整備および現地雇用社員までを含めた啓発・研修活動を行っています。また、海外4極では、コンプライアンス委員会を設置し、委員会の運営や海外各地域でのコンプライアンス活動を推進しています。そのほか、CCOと海外総支配人・総代表やグループ連結会社社長との面談や国内グループ連結会社のコンプライアンス担当者間での連絡会などを通じてコンプライアンス意識の共有を図るとともに、定期的に今後の方針についての意見交換を行っています。

一方、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、CCOおよび社外弁護士へのホットライン(通報制度)や、コンプライアンス委員会事務局につながる相談窓口および24時間365日活用できる多言語対応の「双日エシックスホットライン」がグループ役職員に周知されています。

又、コンプライアンス違反については専門部署による実態調査を行い、問題再発防止策を取ると共に、違反内容によっては懲罰を含めた厳格な対応を行っています。

尚、2016年度の国内・海外での法令違反等については以下の通りです。

国内での法令等に関わる事件等
・公取など関係官庁からの排除勧告 0件
・不祥事などによる操業・営業停止 0件
・コンプライアンスに関わる事件・事故で刑事告発 0件

海外での法令違反等
・価格カルテルによる摘発 0件
・贈賄による摘発 0件
・その他の摘発 0件

コンプライアンス体制図

コンプライアンス体制図

コンプライアンスホットライン

コンプライアンスホットライン

腐敗行為防止のための取り組み強化

近年、米国をはじめ各国で、外国公務員への不正な贈答・接待などの腐敗行為に対する取り締まりが厳格化し、腐敗行為防止への要求水準はグローバルレベルで高まってきています。

当社では、2012年12月に腐敗行為防止規程を、また2013年4月に腐敗行為防止要領をそれぞれ制定し、同年5月より本社を皮切りに取り組みを開始しました。腐敗行為防止に特化したe-ラーニンングや前述の規程類の運用に関する社員向け説明会のほか、腐敗行為リスクの高い贈答品・接待の提供や代理店起用時における審査を実施するなど、本取り組みを本格化させています。今後は、この取り組みを国内外のグループ会社にも広げ、グループ全体で早期に高水準な対応を徹底させる方針です。

当社は腐敗行為防止に関する国際的認証機関であるTRACE Internationalのメンバーです。
2015年11月にTRACE International認証 (TRACEcertification)を取得し、以降毎年更新しています。

TRACE International 認証

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