はじまりは戦禍生々しい滑走路。
双日ベトナム会社社長が語る、ベトナムと双日のこれまでとこれから

20世紀半ば、南北ベトナムの統一を巡ったベトナム戦争に続き、西側諸国による経済封鎖を受けたベトナム。資源が乏しく復興がままならないなかで、光明となったのは、ベトナムの前途に可能性を感じ、ベトナム国内で活動を始めた外資系企業でした。なかでも双日は、政府とも関係を築き、ビジネスにとどまらず国の復興や発展を下支えする事業を展開。その結果、ベトナムでの活動は歴史が長く、双日の海外事業のなかでも事業分野が幅広いものになっています。荒地に苗木を植えるところから、国内屈指のサプライチェーンを結実させるまでの歩みについて、長きにわたりベトナムの事業に関わってきた双日ベトナム会社社長・木ノ下忠宏が語ります。

Photograph_Takuya Nagamine
Text_Tami Ono
Edit_Shota Kato

リスクのある政治状況でも、逃げも隠れもしない覚悟

――双日がベトナムで事業展開するようになったきっかけを教えてください。

木ノ下：まず背景にあるのは、1979年にベトナムのカンボジア侵攻により西側諸国がベトナムに対して禁輸措置を取ったことです。物資が入ってこなくて、ベトナムにとっては非常に辛い時代でした。そんな状況下で、日商岩井（現在の双日）を除く多くの外資系企業はアメリカからの懲罰を回避するために、ダミー名の子会社を通して貿易取引を維持していました。

日商岩井がその看板を背負ったままベトナムと直接の貿易関係を維持したのは、リスク覚悟の戦略的な動きだったと思います。敢えて自社名の事務所を持つことで、ベトナムへのコミットメントを表現し、ベトナムにおける今の双日の基盤をつくる大きな要素になりました。結果として、ベトナム政府・企業に対し、日商岩井は逃げない、最後までこの国に踏みとどまってくれるという安心感と信頼関係を築くことができたのです。

――ベトナムに駐在事務所ができたのはいつですか。

木ノ下：ベトナムが経済封鎖を受けるなか、日本の大手企業では初めてかつ唯一の駐在事務所を1986年に開設しました。これは欧米諸国と比較しても一番早かったんです。自社名での活動や事務所の開設といった活動はベトナム政府に評価され、1987年に「日商岩井・ベトナム合同委員会」が設立される運びとなりました。

――合同委員会の目的や活動内容を教えてください。

木ノ下：ベトナム側は約50人の政府官僚が参加しました。委員会は毎年ハノイで開催され、日商岩井が日本の政治・経済団体とベトナム政府と連携するためのチャネルとなり、日本の窓口のような役割を果たしていました。この委員会は1991年、経団連下に日本ベトナム経済委員会として受け継がれ、初代委員長は日商岩井の西尾社長が就任しています。これらの活動を通して、さまざまなODA（政府開発援助）案件や投資案件が日商岩井に持ち込まれ、事業機会に繋がりました。

――日系企業として初のベトナム国友好勲章の受賞も、逆境から発展まで一貫してベトナムに寄り添って活動してきたことが評価されたんですね。

木ノ下：そうですね。ベトナム側から見た双日、ひいては日本との関係については、ちょうど今年、元・計画投資大臣であるヴォー・ホン・フックさんが『私たちの物語 日越をつないだベトナム元大臣の回想録』を出版しています。フックさんは日本の財界関係者にとって、ベトナムを代表するような人物です。フックさんがご自身の言葉で書いた本には、歴代の日商岩井の駐在員の名前も出てきますが、「日商岩井は逃げない」とも綴られていて、しっかりと想いは通じていたんだな、と改めて嬉しくなりました。

ベトナムの元・計画投資大臣であるヴォー・ホン・フックさんの著書『私たちの物語 日越をつないだベトナム元大臣の回想録』。日越外交関係樹立50周年を振り返り、さらに次の50年がどうあるべきか、考えるきっかけとなる一冊。双日が編集・企画協力し、2023年５月に日本語訳を出版。

荒廃した土地で木を育て、世界一の木材チップ輸出国へ

――双日の国外事業の展開としてベトナムは最大規模。現在は多くの事業を行っていますが、礎となった事業は何ですか。

木ノ下：やはり、木材チップ事業でしょう。ベトナム戦争は1975年に終わりましたが、戦時中にアメリカ軍が撒いた枯葉剤の影響で国土の約43%あった森林面積が29%にまで下がりました。この荒廃した土地に世界農業機構（FAO）の協力を得て、ベトナム政府は成長の早いユーカリの植林を行っていました。10年経って、植林木が成木になったことに双日は着目したんです。実は私は、この事業のために初めてベトナム出張をしたんですよ。

――木ノ下社長は当時どんな部署にいたんですか。

木ノ下：私は製紙原料の担当だったんです。当時、紙の原料の主流はオーストラリアやアメリカ南部の天然の広葉樹でしたが、環境負荷や輸送コストの面から新しい産地を探していました。そこで候補に挙がったのがベトナムです。

実際にユーカリの植林地を見るためにベトナムへ。ハノイに着いたら、まだ空港の滑走路の側は爆撃の穴だらけだったのを覚えています。それから1ヶ月かけて、ハノイからホーチミンまでチームで車移動したんです。当時の農業省の専門員に付き添われ、地図を頼りに植林地を訪れ、その地点の植林量を調査、製紙会社にも報告......という旅。その後も何度も現地に足を運んで、これはいけるぞ、と。木材チップの原料として利用するために、ベトナムでの双日初の合弁会社としてベトナムのチップ事業会社、Vietnam Japan Chipがダナンに設立されました。

同時に、双日はJBIC（当時の輸出入銀行）から長期の低利融資を交渉し、地域の植林会社に融資すると共に、農民に無償で苗木を配布しました。当時関わっていた先輩たちが、「切って終わりではなく、農民たちが木を植えて育てて売るまで継続できるように」と持続的な事業モデルを模索していたんですね。このモデルが地元の農民たちの自立を促し、地域の経済発展に繋がっていったんだと思います。自社の事業発展だけでなく、ベトナムの経済発展も見ていたんです。

1993年にVietnam Japan Chipが操業。初めて木材チップの船積みを終えたときの記念写真。左下で座っているのが当時の木ノ下。

――まさにサステナブルな活動を当時から考えていたんですね。

木ノ下：農民たちは自分たちの土地にユーカリの苗木を育てようと、我々の期待以上に植えてくれて。双日が始めるまではベトナムに木材チップの加工工場は、台湾資本と香港資本の２つしかなかった。1993年にVietnam Japan Chipを設立して今年で30周年になりますが、そのあいだに国内の200箇所以上に工場が増えました。これまでに無数のユーカリやアカシアの苗木を無償で農民に配布してきました。農民自身が木を育てて、それを双日が買い取るという事業モデルで育てられた植林面積は累計約26,000haに及びます。植林に携わる労働者としては、年間約50万人の雇用創出に貢献してきました。

結果的にこの事業モデルが全国に広がり、今ではベトナム全体の植林面積は500万haにまで拡大し、木材チップの輸出量も1,500万トンを超え、20年弱で世界最大の輸出国となりました。また、双日は現在日本向け最大のチップサプライヤーとなり、100万トンのチップを輸出しています。戦争からの復興という国としての大きな課題から、事業開始当時は23％だった森林被覆率も戦前の水準だった42%に戻っている事実も嬉しいことです。双日、日商岩井がベトナムの世界一に貢献できた部分も大きいと思います。

復興の歩みに寄り添い、事業を幅広く成長させる

木ノ下：産業の発展を考えると、やはり一次産業から順番に盛り上がっていくんです。ベトナムの成長に伴走するために、林業の次は農業。1989年には米の輸出も始まって肥料の需要が伸びていました。我々は1996年にベトナム初の本格化成肥料メーカーJapan Vietnam Fertilizer（JVF）を立ち上げ、日本のノウハウで付加価値のある高度肥料を生産して販売し始めました。

それまで市場に出回っていた肥料よりは値段が高いし、最初は苦戦しましたが、JVFのスタッフは精力的に実地テストをしてくれて。農家の人たちも実際に効果と品質を実感して、利用が広がってブランド化していったんです。そのブランド力はニセモノが出回るほどでした（笑）。

――ベトナムの成長の歩みとともに、双日の事業も広がっていったんですね。

木ノ下：まさにそうで、次は工業化が進んでいくわけです。となればエネルギーが必要で、我々はガスをベースにした発電事業を始めました。産業の基盤となるエネルギーが整うと、海外の製造業を誘致できるように、ベトナム政府系企業との合弁事業として工業団地を整備しました。

――工業団地事業が成功できた要因は何でしょうか。

木ノ下：工業化が進んでいくにつれ、外国からの投資を呼び込みたい国のニーズに、敏感に対応した結果だと思います。日本企業を含めた外資系企業が、ベトナムに製造拠点をつくろうとすれば、用地確保や許認可取得など、いくつものハードルが立ちはだかります。そこで必要になるのが工業団地です。ベトナムならではのさまざまな法律上の手続き代行や、水や電気などの安定したインフラ供給を独自に整備するなどして、安心して生産活動に集中できる場所をつくりました。工業団地用地取得を含め、双日が築いてきたベトナム政府や地域行政との関係があってできたことです。

2013年、ドンナイ省ロンタン地区に完成したロンドウック工業団地。総面積270ha、東京ディズニーランド6個分もの広さを誇る。

1996年に完成したのは、ホーチミン市に隣接するドンナイ省のロテコ工業団地。2013年には、さらに大規模なロンドウック工業団地が完成しました。ロンドウック工業団地の総開発面積は270ha、東京ディズニーランド6個分もの広さがあるんですよ。各工業団地に入居しているのは、大規模な製造拠点を据えている企業だけではありません。賃貸可能なレンタル工場もつくることで、中小企業の海外進出をサポートしています。

いずれの工業団地でも、土地取得から企業の誘致、許認可取得に至るまでのサポートなどを一貫して行っているので簡単ではありません。でも、立地の良さ、きめ細かなサポート体制などから、人気が高い状態が続いています。現在、新しい団地の整備を計画していますし、今後さらに伸びていく事業だと思います。私は多くの国で働いてきましたが、ベトナムの復興や一次産業、工業への発展の歴史には、物語があると感じます。

――発電事業についても教えてください。

木ノ下：1998年から円借款の水力発電建設事業にいくつか参入しました。発注元のEVN（ベトナム電力公社）と関係を構築できたことで、2001年にベトナム初のBOT*発電事業であるフーミー3ガス火力発電事業に参画（パートナー/Sembcorp、九州電力）。これらの実績が評価されると、2009年から2012年には、ベトナムガス石油公社向けの発電所建設・発電機器供給契約も受注しました。高い技術を誇る日本の発電機器をベトナムに導入し、日本製品への信頼確立に貢献しています。

ベトナムでは、水力、ガス火力、石炭火力を経て、現在、太陽光や風力発電などの再生エネルギーの導入が進むとともに安定的電源・燃料調達としてLNG（液化天然ガス）および、それを燃料とする発電所の導入が求められています。多くの国際企業がLNG導入に高い関心を寄せているなか、双日はベトナム南部でのLNG発電事業の開発許可を他社に先駆けて取得し、現在は早期に運転できるよう政府・関係者と協議しています。

フーミー3は2004年から20年間、EVNとの売電契約を履行する長期事業ですが、これをきっかけに九州電力とはベトナム以外の国でも複数の発電事業を共同運営しています。また、シンガポールに拠点を置くSembcorpとも脱炭素をテーマにした新エネルギー分野での協業検討を進めており、ベトナムでの共同事業をきっかけに他地域での事業機会にもつながっているんです。

*BOT（Build Operate Transfer）：発電所や道路などのインフラ整備に民間資本を活用する経済開発手法

暮らしのすみずみに関わる、双日のベトナム事業

――事業を進めるなかで、ベトナム特有の社会課題を感じる局面も多かったのではないでしょうか。

木ノ下：いろいろありますね。苦労するのは、行政の認可が遅いこと。理由は複雑ですが......。ひとつは社会主義国であるがゆえ、管轄部署が多く、許認可プロセスが複雑になってしまっている点です。また、公務員は多いけど給料は高くないので、事務手続きを処理するモチベーションが低いことも理由だと思います。さらに、最近では事業の許認可絡みの汚職事件なども起きてしまっているので、決裁者は及び腰になってしまうんです。その時どきで許認可を取得していくことは常にハードルでした。1,2年かかることもあって、大変でしたね。

環境問題も深刻です。バイクの数を見てもわかるように排気ガスの問題もあるし、工業の発達にはどうしても環境負荷がかかってしまう。そこへ我々は再生エネルギーも含めた発電事業や、2018年に事業買収したSaigon Paperでのリサイクル事業で寄与して、ベトナムの発展に貢献していきたいと考えています。

――これまでのお話は公共性の高い事業でしたが、ベトナムで生活する人たちが日常的に双日の事業に触れられる機会がありますか。

木ノ下：コンビニエンスストアはわかりやすいかもしれませんね。ベトナム国内でも日本で展開されているコンビニを多く見かけますが、実はベトナムのMINISTOPは双日とミニストップ株式会社が手がけているんです。2011年にベトナムにMINISTOPの1号店が開店以来、いまは150店舗を超えるにまで増えています。

おにぎりや惣菜は日東ベスト社と共同で設立したJapan Best Foods（JBF）で製造し、配送は、子会社である大手食品卸事業会社Houng Thuy Manufacture Service Trading および4温度帯物流事業会社New Land Vietnam Japanの高機能物流インフラを活用しています。もしかしたら、製造からコンビニに並ぶまでの間で、どこかで我々が開発に深く関わった電力が関与しているかもしれないですよ。

最良のパートナーとして、ベトナムの未来をつくる

――ベトナムの学生の間では、双日を含む日系企業への就職について、どんなイメージがあるのでしょうか。

木ノ下：日本がODAなどでベトナムに貢献してきたから、日本のファンが多いと思います。トヨタの車やホンダのバイクなどを含めて、日本の確かなブランドが身近にあって育ってきた子ども、学生が多いです。双日としては、ベトナムの小・中・高校生に奨学金の給付や本・絵本の寄贈をしたり、今年からは子どもの頃から音楽に触れる機会が増えてほしいという想いから、ヤマハの協力を得て、音楽の授業用にリコーダーの寄附を始めました。

もうひとつ、双日は外国人材を必要とする日本企業と一般社団法人外国人材支援機構（HuReDee）を設立し、ベトナムの国立大学3校と提携する形で、日本語やビジネスマナーを教える「HuReDeeクラス」を提供しています。私がベトナムの学校を訪問して思うのは、日本よりも教育熱心ですし、英語のスキルも小学生の時点で日本以上のレベルがある。学生たちはグローバルにさまざまな企業や職種を見ているなかで日本を尊敬し、就職先として魅力を感じています。円安などの経済状況は日本企業に厳しいですが、商社の多様な事業展開に魅力を感じて選んでくれる若者たちはいるはずですから。

双日本社で働くベトナム人社員は現在6名。彼らは優秀なビジネスパーソンであり、故郷への貢献の想いも強い。

――ベトナムの人たちと一緒に働いていて、お国柄を感じることはありますか。

木ノ下：私は130回くらいベトナムに出張してきて、2019年から駐在しているから、あまりないですね（笑）。よく「ベトナム人は日本人に似ている」と言われるけど、私も同意です。儒教の国だからか年長者をリスペクトする風土がありますね。あとは、みんなチームビルディングが大好き。この間も年に1回の社員旅行に行って、エネルギーを注ぐことと言えば、一緒にスポーツで競ったりチームプレーしたりすることなんです。会社行事でなくても、自分たちで旅行を企画するほどに仲間意識が高いですね。

――これからのベトナムの可能性と双日の事業は、どのようにリンクしていきますか。

木ノ下：まず挙げられるのは、食のバリューチェーンの拡大ですね。ベトナムの経済成長と共に国民の生活水準が向上していきます。双日は2021年にベトナム最大の乳業メーカーのVinamilkと合弁でJapan Vietnam Livestockを設立し、肉牛の肥育と生産、加工販売事業に進出しました。この取り組みはリーズナブルな価格で、日本の飼育・加工技術を用いた美味しい国産牛を消費者に届けるという取り組みです。さらに、既存の冷凍・冷蔵・常温の物流事業であるNew Land Vietnam Japanの事業拡大、既存のリテール事業であるMINISTOPの店舗展開の加速、新たなリテール事業の投入など、製造・物流・小売りのバリューチェーンを拡大していくことで、消費者のニーズに対応していくことが当社の重要課題だと認識しています。

またベトナムでは、2050年までに再生可能エネルギー発電の割合を70%まで伸ばす目標を掲げています。なかなか実現は厳しい数字ですが、我々も協力していきたい。ビジネスチャンスでもありますからね。あとは、ベトナム北部の開発にも力を入れていきたいですね。これまでベトナムは、ホーチミンのある南部を中心に発展してきて、双日の事業も25あるうちの20ぐらいは南に拠点があります。でも、もちろんハノイのある北部にもポテンシャルはあって、政府としても地域格差は是正していきたいようです。

――「ベトナムのパートナー」としての双日の未来をどのように描いていますか。

木ノ下：日本はアジアの中でも、高い技術や知識でリードするような立ち位置で歩んできました。ところが、ビジネスにおいても日本より進んでいることもあって、その部分は逆に学んでいかなくてはいけません。例えばベトナム人は日本人より柔軟性があり、トレンドを読む力が上を行っていると思いますし、DXの分野で成功しているベトナム人は、日本より多いという人もいます。今後ベトナムと歩んでいく上で大切なのは、対等にビジネスをしていく気持ちを持つことだと思います。今までの我々は先導するような役回りでしたが、今後はパートナーシップが大事。一緒に取り組んでいく気持ちを強く持って、ベトナムの未来に貢献できる事業を開拓していきます。