見たい国の国旗を
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日本
- スギの成長量を大幅に上回る早生樹苗木の生産事業に参画
- 次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約締結について
- 2022年夏に長崎県五島市にラグジュアリーホテルを開業
- 浜松市と海外工業団地に関する相互協定書を締結
- マセラティ ジャパンと新たな販売方法の開発に着手
- 双日・ASF、グリーンEVインフラ事業の推進に向け資本提携を強化
- 取締役会議長、指名委員会・報酬委員会委員の決定について
- バイオマスを原料とする非石油由来化学品の開発・事業化を手がけるGreen Earth Institute社に出資参画
- Web上の店舗情報一元管理システムを開発するSaaS系スタートアップ企業、カンリー社へ出資参画
- 芙蓉総合リース株式会社と双日商業開発株式会社が商業施設「オリナス錦糸町（オリナスモール・オリナスコア）」（東京都墨田区）の信託受益権を共同で取得
- マセラティ ジャパンと日本国内のマセラティ車販売事業に関する覚書を締結
- アイシンとともに、高齢者を対象とした 弁当配食・見守りサービスを開始
- 「DX認定取得事業者」に選定
アメリカ合衆国
シンガポールSingapore
シンガポール・2D Materials社への出資を通じ、グラフェン産業へ参画2021年6月24日発表
本出資を通じてナノカーボン材料業界へ参入し、新素材分野での新規ビジネス創出を推進していきます。
グラフェンは、極めて高性能なすす（煤）のようなものです。ダイヤモンド並みの強度を持ちながらも柔軟に折り曲げることができ、電気伝導性・熱伝導性が高く、シリコンや貴金属の代替としての需要が期待されます。
まだ実用例のないグラフェンですが、そのユニークな特性や、活躍が期待されるマーケットの大きさからも魅力的な商品です。いち早い商業販売に向けて、すすにまみれながら尽力してまいります。
金属原料部 合金鉄課
課長 金田 野人、安藤 智史、藪下 祐亮、福田 一成
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日本Japan
スギの成長量を大幅に上回る早生樹苗木の生産事業に参画2021年9月30日発表
東京大学発のベンチャー企業である㈱本郷植林研究所と、植林後5年で伐採可能な早生樹の苗木を生産する合弁会社を設立することに合意しました。
本事業が生まれたHassojitzプロジェクト※の審査員の一人、早稲田大学大学院の入山教授からは「商社のパワーが、新しいテクノロジーを持つベンチャーと合わさるのは、すごく良いやり方だと思う」とのコメントを頂戴しました。
荒廃農地や未造林地の復興および地方創生に資する循環型資源事業で我が国の脱炭素に貢献すべく、双日のパワーが、㈱本郷植林研究所のテクノロジーと合わさった姿を社会へお見せできるよう、全力で取り組んでまいります。
リテール事業部 第一課 課長 西山 泰三 林産資源部 大年 正俊 双日米国会社 宮所 拓自 法務部 第三課 沼田 徒夢
※Hassojitzプロジェクト：社内公募を通じて集まった社員を中心に2050年の未来に向けた事業づくりを目指すプロジェクト
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アメリカ合衆国U.S.A.
米国・Universal Hydrogen社への出資を通じ、航空機用水素燃料事業へ参画2021年4月23日発表
新型コロナウイルス感染症のまん延で航空業界は世界的に大きな痛手を負いましたが、環境問題への取り組みと合わせて再起を図る「グリーンリカバリー」が世界中で始まっています。本件は長年にわたる当社の航空機代理店ビジネスを活かした事業領域の幅出しのひとつであり、本部を越えたシナジーによる水素サプライチェーンの構築にも挑戦するものです。
水素燃料搭載航空機、および航空機用水素供給網の開発・実用化を進めているユニバーサル・ハイドロジェン・カンパニーの高い技術力とネットワークに、当社グループのノウハウを掛け合わせることで、航空分野の環境負荷低減を目指します。
航空事業部 ボーイング課 田鎖 正浩 航空事業部 阿多 弘康 航空事業部 ボーイング課 堀部 篤弘、辰野 雅史 交通・空港インフラ事業部 奥川 秀樹
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オーストラリアAustralia
豪州において日本企業が手がける中で最大規模となる太陽光発電所の建設を開始2021年6月10日発表
案件の開発開始から約2年の時を経て、ようやく発電所の建設開始に至りました。さまざまな壁にぶつかりながらも、双日とパートナーであるENEOS㈱チーム一同の英知を結集して解決してきました。
運転開始は2022年度後半を見込んでいます。428ヘクタールの広大な土地で発電する電力のうち70%は現地の電力小売会社に安定的に販売し、残る30%のうちの一部を、当社が保有・運営する豪州グレゴリー・クライナム炭鉱に供給する計画です。
今後も同国における案件開発にくわえて、豪州企業のみならず同国で事業を行う日系企業に対して競争力のある再生可能エネルギーの安定供給を行うことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
双日豪州会社 原賀 大地 環境インフラ事業部再生可能エネルギー事業開発課 加藤 広太郎、渡邊 千博再生可能エネルギー第一課 大野 奈保子
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