産業基盤・都市開発本部

都市機能の高度化と産業発展に資する各種インフラを整え、

国内外の人々の生活水準向上など、

社会の抱える課題解決につながる事業を推進していく

当本部の事業基盤は、工業団地や分譲マンションなどのインフラ開発を通じて長年積み上げてきた事業資産の運営・管理事業です。これら安定収益基盤に加え、適切なリスクマネジメント、ポートフォリオマネジメントを通じて新たなインフラ投資を実施すること、土地の開発・分譲だけでなく、グループのシナジーを活用して新たな施設やサービス機能を付加し、人々の生活水準の向上に貢献することが我々の使命だと考えています。

この使命を果たすうえで象徴的なプロジェクトが、インドネシアで取り組んでいるデルタマス・シティ総合都市インフラ開発事業です。ここでは、都市機能の拡張という現地の社会的課題に対し、3,200haという山手線圏内の約半分に相当する広大な土地に、工業団地だけでなく、行政・教育機関、商業施設、住宅などを一体・複合開発しています。また、職住隣接という特徴を活かして、近年はそこで働く人々や居住者のコミュニティ運営に注力し、現地ならではのニーズや社会課題に対応した新たな施設・サービス機能を創造しています。病院や日本人学校の誘致、住宅事業などはその一環です。さらに、ショッピングモールの誘致も計画するなど、ビジネスモデルを確立しながら、フィリピンなど新たな地域での投資も進めています。

国内不動産事業では、住宅等の開発・投資、アセットマネジメント(不動産金融分野での機能)、建物の設備管理・生活関連サービスの3つの機能を相互に関連・循環させながら、事業規模・領域の拡大・成長を図っています。

タウンハウスや賃貸住宅の開発・運営事業を開始するなど、資産を活用したバリューチェーンの拡充も進めています。

J-REIT運用事業についても受託資産は2,500億円規模となり、中長期的には3,000億円まで増やす目標を掲げています。資産の入れ替え時などにエンジニアリング機能を発揮して建物のバリューアップを図るなど、総合商社ならではの取り組みを強化していきます。

産業基盤・都市開発本部の強み

STRENGTHS

インフラ構築力

都市開発・工業団地事業における
多彩な機能とノウハウ

マーケット密着型

バリューアップ・サポート機能

・長年の歴史で蓄積してきたネットワークや顧客基盤を活用した、アジア各地における工業団地や都市開発のインフラ構築力

・都市開発・工業団地の開発・分譲や、アジアに進出するさまざまな企業へのソリューション提供で培った各種基幹インフラ、付帯サービスの開発・提供機能・ノウハウ

・住宅開発における長い歴史と実績及び製販管一貫体制を通じた、マーケット密着型の商品開発・サービス提供

・日本リート投資法人保有資産の価値向上に資するバリューアップエンジニアリングや、総合生活サポートなどの関連サービス機能

持続的な成長への取り組み事例

EXAMPLES OF ACTIVITIES

海外工業団地事業

工業団地事業の拡大に加え、総合都市インフラ開発で地域発展に貢献

企業のアジアへの進出意欲は依然旺盛で、好立地かつ給排水や電力、通信などの機能が揃った工業団地への進出はメーカーにとって新たな成長基盤となっています。

当社は、1996年、ベトナムで他の日系企業に先駆けてロテコ工業団地を開設。24時間365日の保守管理体制を敷き、安定した電気・上水・排水処理を提供できる基幹インフラを完備するとともに、日本人スタッフを常駐させ、現地法人設立手続きから各種申請業務、工場建設、人材採用や原材料の納入まで、企業のニーズに応じて現地で必要なプロセスをきめ細やかにサポートする体制を整えてきました。こうした工業団地の開発から管理・運営までの一貫した事業機能と多種多様なノウハウをもとに、現在はインドネシアでデルタマス・シティ総合都市インフラ開発事業を展開。工業団地の開発にとどまらず職業訓練校や商業施設を誘致、住宅開発など、現地の生活インフラニーズに応え、地域発展を後押しするスマートシティの建設を推進しています。

デルタマス・シティ

総合生活サポート事業

女性活躍・待機児童などの社会課題を踏まえ、保育所運営事業を推進

国内の不動産事業においては、マンションなどの分譲や賃貸事業、ビル・マンションを中心とする不動産総合管理に加え、働く人、住まう人に高い付加価値を提供する総合ライフソリューション・サービスへの新たな展開を進めています。その一環として、女性活躍推進の支援と待機児童問題解決などの社会ニーズを視野に入れ、双日総合管理株式会社を通じて、東京23区内を中心に質の高い保育所運営を実践する株式会社アンジェリカの全株式を取得。国内不動産事業との連携を図りながら、総合商社としての機能を活かした保育所運営事業を推進しています。

2016年に参入した保育所運営事業では、園児数が東京都内を中心にすでに1,200名超となっており、さらに今後3年間も数百人規模で増えていく見込みです。今後も保育所運営を通じて、保護者が安心して子育てと社会活動とを両立しながら活躍できる社会の実現と、未来を担う子どもが健やかに成長できる社会の創造に寄与していきます。

保育所運営事業

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