エネルギー・社会インフラ本部

経済成長と環境負荷低減が両立する高度な社会インフラの提供により、

豊かで持続可能な地域社会の実現に挑戦していく

世界のエネルギー情勢は、「主要な需給地域のシフト」と「脱炭素化」が相互作用し、大きな転換期を迎えています。供給面ではシェール革命を背景とした米国の存在感が急速に高まっており、需要面では中国やインド、アジア新興国が今後の成長を牽引する中心となっていく中で、脱炭素化の潮流は、天然ガス・LNG、及び再生可能エネルギーの急速な導入を促すドライバーになっていくと考えられます。

こうした事業環境の激変に対応すべく、LNG・ガス火力発電・再生可能エネルギーの各機能を統合し、情報産業の要素も加えた新本部を2018年4月に立ち上げました。特に、アジア新興国のエネルギー需要拡大を支える柱として期待される「Gas-To-Power」を中核事業に位置づけ、LNGの一貫事業に伝統的な強みを持つ部隊と、ガス火力発電所のPPP・PFI事業に強みを持つ部隊の統合効果を最大限に発揮し、推進力を追求していきます。

また、エネルギー消費大国アメリカでは、老朽化した石炭火力からガス火力への切替需要が増加しています。豊富で安価な国内シェールガスを燃料とする最新鋭の高効率ガス火力発電所の運営事業を通じて、低炭素化への貢献を強化していきます。

再生可能エネルギー事業についても、これまでにドイツや日本の太陽光発電事業で培った知見の幅出しを加速させ、急速な脱炭素化の流れに確実に対応していきます。すでに、南米での太陽光発電事業や、欧州での陸上風力発電事業を実現させており、今後も、偏在する適地の見極めと電源の多様化(洋上風力、バイオマスなど)を軸に、世界展開を推進していきます。

加えて、社会インフラ開発室を新たに設置し、AI・IoTの進化に伴う事業モデルの変革に向けて、的確な対応を図っていきます。私たちの使命は、「安心・安全・快適」を約束する高度な社会インフラ整備を進めていくことです。そのために、価値観を共にする国内外の優良パートナーと協調し、世界各国の産業社会の発展に貢献していきます。

エネルギー・社会インフラ本部の強み

STRENGTHS

LNGビジネス
50年の知見

発電事業の再生可能エネルギー
比率30%

発電事業の高い成長率
年率25%

・1970年代から培ったガス田開発~液化~輸送~受入の一貫したLNG事業への知見と優良顧客との強固な信頼関係

・エネルギー分野と発電分野の組織統合による、LNG調達~発電までの一貫事業(Gas-To-Power)への高度な対応力

・高効率なガス火力発電所を含め、持分発電容量のほぼすべてが環境に優しいクリーンな電源構成

・建設段階から発電所の経営に深く関与することで蓄積された新技術や運営知見

・政府機関とのネットワークや、事業の目利き力を活用した、スピード感のある案件組成能力

持続的な成長への取り組み事例

EXAMPLES OF ACTIVITIES

ガス・LNGバリューチェーン事業

調達から発電まで一貫した社会インフラの整備に貢献

エネルギー需要が飛躍的に高まっているアジアでは、環境負荷、安定供給、経済効率性のすべてでバランスに優れるLNGの導入が本格的に進むと予想されます。しかし、その導入には、LNGの最適調達から、受入基地・大型発電所の長期安定運営までをパッケージ化したスキーム「Gas-To-Power」の高度な事業管理力が必要不可欠であり、LNG導入先進国である日本の国際協力が強く求められています。当社は、IPP方式による中東やアジア、北米での大型ガス火力発電事業と、50年にわたるLNGの一貫事業を運営してきた経験を活かして、環境と経済を両立する社会インフラづくりに貢献していきます。また、公共事業・サービスの民営化(PPP・PFI)が活発化していく中、「Gas-To-Power」事業で得た知見を、例えば産業用燃料として天然ガスを供給する事業に応用するなど、エネルギー分野における総合的な課題解決を図ることで、社会から必要とされる機能の提供を追求していきます。

※ 出典:「BP Energy Outlook 2018」

再生可能エネルギー事業

脱炭素化の実現に向け、市場と電源の多様化を加速

エネルギー構成に占める再生可能エネルギーは、脱炭素化の加速と太陽光・風力発電の発電コスト低下によって、今後、世界で最も成長する電源になると考えられます。当社は、国内12か所、海外3か所での太陽光発電事業に加えて、欧州での陸上風力発電事業にも参画するなど、市場と電源の多様化を進め、脱炭素化に貢献する事業を世界中で強化していきます。また、新たに発足させた社会インフラ開発室では、例えば、ICTによるエネルギーの効率利用化など、再生可能エネルギーが主電源となるような次世代型電力システムの実現に向けて、情報通信技術分野からのアプローチを推進していきます。これらの取り組みを進めることで、「安心・安全・快適」を提供する高度な社会インフラづくりに挑戦していきます。

※ 出典:「BP Energy Outlook 2018」

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