[1] 機構改革 (4月1日付)
 
 【営業組織】5カンパニー(24部、8室)→5カンパニー(23部、9室)

1.

宇宙航空カンパニーを新設する。
2. 化学品・資材カンパニーを生活産業カンパニーに統合する。
   
  この再編により、機械カンパニー、宇宙航空カンパニー(新設)、エネルギー・金属資源カンパニー、生活産業カンパニー、建設都市開発カンパニーの5カンパニー体制とする。

<機械カンパニー> 9部→6部(4部、2室)
企画業務室、営業支援室、自動車産業プロジェクト部、自動車・交通システム部、工業システム部、電子・通信システム部の6部体制とする。
 
宇宙航空カンパニーの新設に伴い、機械カンパニーの民間航空事業部および航空工業部の2部を新カンパニーに移管する。
工業システム部と自動車・交通システム部を再編し、自動車産業プロジェクト部を新設する。
エネルギープロジェクト部およびプラント・電力事業部の内、エネルギー関連の営業部隊をエネルギー・金属資源カンパニーへ移管する。

<宇宙航空カンパニー> (新設)2部
民間航空事業部および航空工業部の2部体制とする。

<エネルギー・金属資源カンパニー> 8部→10部(8部、2室)
企画業務室、エネルギー・金属資源事業開発室、エネルギー・電力事業部、エネルギ  ープロジェクト部、石油部、原燃サイクル部、石炭部、鉄鉱石部、合金鉄・非鉄原料部、軽金属・銅原料部の10部体制とする。
   
石炭液化プロジェクト室をエネルギー・金属資源事業開発室に名称変更する。
機械カンパニーのエネルギープロジェクト部とプラント・電力事業部の内、エネルギー関連の営業部隊の移管を受け、エネルギープロジェクト部およびエネルギー・ 電力事業部とする。
 
<生活産業カンパニー> 5部→8部(6部、2室)
企画業務室、食料原料部、水産流通部、物資部、化学品管理部、肥料部、営業支援室、住宅資材部の8部体制とする。
   
現化学品・資材カンパニーの企画業務室、営業支援室、住宅資材部、肥料部、化学 品管理部の4部を生活産業カンパニーに統合する。
食料原料部と油脂・原料部を統合し、食料原料部とする。
   
<建設都市開発カンパニー> 5部→4部(3部、1室)
企画業務室、都市開発建設部、住宅・地域開発部、プロジェクト開発建設部の4部体制とする。
   
大阪都市開発建設部をプロジェクト開発建設部に統合する。
 
 【職能組織】11部→3ユニット、10部(7部、3室)
1. コーポレートの職能組織と、日商岩井プロフェッショナルサービス株式会社(以下、NIPROS)の一部を業務別に再編し、企画ユニット、管理ユニット、事業ユニットの3ユニットを本部レベルの組織とし、それぞれのユニットに、部・室を置き、3本部10部体制とする。
2. 新規事業ユニットを本部レベルの組織とし、新規事業開発グループに名称変更し、部レベルの組織として、EC事業室およびバイオ環境事業室の1本部2部体制する。
   
<企画ユニット>
 秘書室、経営企画部、広報・IR室、人事総務部の4部(2部、2室)体制とする。
監査役業務室を秘書室と統合する。
現企画ユニットを経営企画部と名称変更する。
広報室とIR室を統合し、広報・IR室とする。
人事総務部を新設する。
   
<管理ユニット>
 主計部、財務部、法務・リスクマネジメント部を新設し、3部体制とする。
 
<事業ユニット>
 事業統括部および合理化推進部を新設し、2部体制とする。
 
 【機構改革の目的
1. カンパニー再編
1. 重点戦略分野である「エネルギー資源」「自動車産業」「宇宙航空」それぞれの営業取り組み強化を明示し、戦略的な組織対応を進める。
   
2. 化学品セグメントおよび資材(木材・建材)セグメントの分社化が進んだことにより化学品・資材カンパニーを生活産業カンパニーに統合する。
 
2. 職能組織の再編  
1. ニチメン株式会社(以下、ニチメン)との経営統合により新設される共同持ち株社「ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社」の傘下企業として、機能おび効率重視型の職能組織を構築する。
2. NIPROSとニチメンの職能子会社との統合を視野に入れ、NIPROSの業務を精査の上、コーポレート業務を本部レベルの企画ユニット、管理ユニット、事業ユニットにそれぞれ移管する。
 
以上
 


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