[2]機構改革 
 
<2002年4月1日付 機構改革・組織変更>
 
 【営業組織】
 
《 カンパニーの再編 》 5カンパニー制→6カンパニー制とする。
 

1.

エネルギーカンパニーと金属カンパニーの製鉄原料石炭グループ、非鉄金属グループを統合し、「エネルギー・金属資源カンパニー」とする。
2. 生活資材・化学品カンパニー を「生活産業カンパニー」と「化学品・資材カンパニー」に分割する。
   
<機械カンパニー>16部→9部(7部、2室)
「企画業務室」「営業支援室」「エネルギープロジェクト部」「プラント・電力事業部」 「工業システム部」「電子・通信システム部」「自動車・交通システム部」「民間航空事業部」 「航空工業部」の9部体制とする。
 
「営業支援室」を新設。
エネルギー化学プロジェクト部 の一部と 海洋エネルギープロジェクト部 を再編統合し、「エネルギープロジェクト部」を新設。
エネルギー化学プロジェクト部 の一部、重産機プロジェクト部 及び 電力・インフラ事業部 を再編統合し、「プラント・電力事業部」を新設。
工業プラント部、医療システム部 及び 名古屋機械部 を統合し、「工業システム部」を新設。
生活産業機械部 と 大阪産機プロジェクト部 を統合し、「電子・通信システム部」を 新設。
車輌・溶材部のうち車輌を自動車部に統合し「自動車・交通システム部」に改組。 溶材の商権はエヌアイウェル(株)に移管済み。
船舶部 の業務を 国際汽船株式会社 を名称変更し新設する 日商岩井船舶株式会社 並びに 企画業務室内「船舶プロジェクト室」(新設)に移管する。
航空機リース事業部 と 宇宙航空機部 を統合し、「民間航空事業部」を新設。
 
<金属カンパニー>  15部→10部(2室、8部)
5部(鉄鉱石部、石炭部、金属鉱石部、軽金属・銅原料・製品部、白系金属部)は新設のエネルギー・金属資源カンパニー に移管。
 
<エネルギー・金属資源カンパニー> 8部(6部、2室)
「企画業務室」「石炭液化プロジェクト室」「石油部」「原燃サイクル部」「石炭部」 「鉄鉱石部」「合金鉄・非鉄原料部」「軽金属・銅原料部」の8部体制とする。
   
金属カンパニー内の石炭部とエネルギーカンパニー内の電力用炭部を統合し「石炭部」とする。
金属鉱石部 と 白系金属部 を統合し「合金鉄・非鉄原料部」とする。
軽金属・銅原料・製品部 を「軽金属・銅原料部」に名称変更する。
 
<生活産業カンパニー> 5部(1室、4部)
「企画業務室」「食料原料部」「油脂・原料部」「水産流通部」「物資部」の5部体制とする。
   
食品流通部 を改組し、業務を 食料原料部 並びに 日商岩井食料(株)に移管する。
穀物砂糖部 を「食料原料部」に名称変更する。
   
<化学品・資材カンパニー> 7部(2室、5部)
「企画業務室」「営業支援室」「住宅資材部」「化成品部」「クロールアルカリ・塩ビ部」 「肥料部」「電子材料部」の7部体制とする。
   
「営業支援室」を新設する。
木材部と住宅建材部を統合し「住宅資材部」を新設する。
化成品事業部を「化成品部」に名称変更する。
アグリ・クロアリ事業部を「クロールアルカリ・塩ビ部」と「肥料部」に分割する。
電子材料事業部を「電子材料部」に名称変更する。
 
<建設都市開発カンパニー> 5部(4部、1室)
建設資材システム部を「プロジェクト開発建設部」に名称変更する。
 
 【職能組織】 17部→8部(4室、3ユニット、1部)
 
1. 日商岩井ビジネス戦略研究所を独立させ「(株)日商岩井総合研究所」(Nissho Iwai Research Institute, Co., Ltd. : 略称 NIRI )を設立する。
2. 「日商岩井プロフェッショナルサービス(株)」(Nissho Iwai Professional Services,Ltd.以下 NIPROS)を設立し、コーポレート業務を除く職能業務の殆どを移管する。
   
この業務移管に伴い、
@ 経営企画部、人事総務部、IT推進部、国際業務部、グループ業務部 の各業務の内、 コーポレート業務を新設の「企画ユニット」に集約し、コーポレート業務以外を NIPROS に移管する。
A 主計部、財務部、リスクマネジメント部、法務部の各業務の内、コーポレート業務を新設の「管理ユニット」に集約し、コーポレート業務以外を NIPROS に移管する。
B 「新事業ユニット」を新設し、EC事業室、バイオ環境事業室 を統括する。
   
<機構改革の目的>
 
1. カンパニー再編
@ エネルギー及び製鉄原料・非鉄の統合による「エネルギー・金属資源カンパニー」について:
   
  重点事業分野の資源エネルギービジネスに機動的、かつ有機的に対応する為、また従 来エネルギーカンパニー内の電力炭ビジネスと金属カンパニー内の石炭ビジネスを 一元化する為に、統合を行うもの。 尚、上記以外の金属カンパニー(鉄鋼グループ 及び 線材特殊鋼グループ)は現状の まま。
   
A (現)生活資材・化学品カンパニーを
・食料と物資からなる「生活産業カンパニー」 及び
・化学品と資材(木材、建材)からなる「化学品・資材カンパニー」
 へ再編する事について:
   
  1月に公表した次期中期経営計画において、重点事業分野である生活産業(食料、 物資)と、戦略アライアンスを実施、指向する化学品、資材分野を分離し、それぞれ の方向性、ミッションを明確にし、単体、連結ベースでの業績拡大、事業価値拡大を 目指すもの。
   
2. 職能組織の構造改革
  従来の本体職能組織及び職能サービス子会社における戦略的分社・統合を進め、 SSC(シェアード・サービス・カンパニー)として「日商岩井プロフェッショナルサービス(株)」(NIPROS)を設立する。
NIPROS設立の目的は、構造改革の一環として"小さな本社"とNIPROSがグループの職能機能を有機的につなげ、グループとしての総合職能機能を推進する扇の要となる体制に改め、職能機能と人員の最適配置を図り、グループ内での職能の効率化 及びコスト削減を進める事にある。

業務改革のポイントは、職能部門内での選択と集中を進め、サービス提供者と受益者間の契約を介することにより、市場原理を導入しより効率的な職能組織の確立を目指すことで業務の効率アップ゚、サービスの質の向上、専門性の向上、外部収益獲得の仕組み作りを図るもの。

この結果、2002年4月1日よりスタートする本体(コーポレート)職能の人員は 約120名となり、新会社 NIPROSの社員は 出向者、OB及びプロパー社員を含めると約540名となる。  
   
  以上
   
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