双日株式会社

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「(株)なか卯」株式の公開買付け開始に関するお知らせ

2002年9月10日
会社名 ニチメン株式会社
代表者名 代表取締役社長 半林 亨
(コード番号 8004)
問合せ先 広報担当部長 古谷 良樹
(TEL:03-5446-1062)

各位

当社は、平成14年9月10日開催の取締役会において、株式会社なか卯(店頭登録銘柄コード:7627、以下、「対象会社」といいます)の株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします


1. 公開買付けの目的
今般、当社は、食料カンパニーの事業領域を拡大し、リテール分野での新規事業を獲得することを目的として、和食のファーストフードチェーンを展開する対象会社の株式を公開買付けにより取得することといたしました。株式取得後、当社は、対象会社が事業規模の拡大、利益率向上のために実施する諸施策を支援し、対象会社の企業価値を高めることを目指してまいります。

当社は、現在の対象会社の親会社であります株式会社モスフードサービス(銘柄コード:8153、以下、「モスフード」といいます)と、対象会社の経営権の取得につき協議を続けてまいりました。この結果、当社はモスフードが保有する対象会社株式を当社が取得するための方法として本公開買付けを行うこととし、モスフードは、保有する対象会社株式(モスフードが保有する対象会社株式の全議決権、持株比率 約51.1%)について、速やかに本公開買付けに応募する意思を表明しております。
また、本公開買付けについては、対象会社の取締役会は賛同の意を表しております。


2. 公開買付けの概要

(1) 対象会社の概要

[1]商号 株式会社なか卯(英文名:NAKAU Co., LTD.)
[2]主な事業内容 牛丼・親子丼・うどんを主体とする和風飲食店運営
[3]設立年月日 昭和41年2月4日
[4]本社所在地 大阪市淀川区宮原三丁目4番30号
[5]代表者 代表取締役社長 北野 安夫
[6]資本の額 資本金 684百万円
[7]大株主構成および持株比率
(平成14年3月末現在)
(株)モスフードサービス51.1%
中野 一夫7.7%
自社従業員持株会3.8%
北野 安夫2.3%
(株)神明2.1%
[8]最近事業年度における業績動向 20020910_n-img01.jpg
[9]当社との関係 資本関係:同社の発行済株式の約0.3%を保有
人的関係:なし
取引関係:原材料を供給

(2). 買付けを行う株券等の種類
普通株式

(3). 公開買付け期間
平成14年9月13日(金曜日)~平成14年10月3日(木曜日)の21日間

(4) 買付け価格 1株につき、740円

(5) 買付け価格の算定の基礎
第三者による対象会社の企業評価を参考に、対象会社の財務資産状況を勘案して算定いたしました。

(6) 買付け予定株式総数 2,388,000株
なお、応募株券の総数が買付予定株数に満たないときは、応募株券の全部の買付けを行いません。また、応募株券の総数が買付予定株数を超えるときは、その超える部分の全部の買付けは行わないものとし、証券取引法第27条の13 第5項に規定するあん分比例の方式により、株券の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。

(7) 公開買付けによる所有株式数の異動
買付け前所有株式数15,000株(所有比率 約 0.3%)
買付け後所有株式数2,403,000株(所有比率 約51.4%)
(注1) 買付け後の所有株式数は、買付け予定株式総数2,388,000株を買付けた場合の株式数です。
(注2) 株式会社なか卯の発行済株式総数 4,674,000株(平成14年9月10日現在)

(8) 公開買付開始公告日 平成14年9月13日(金曜日)

(9) 公開買付代理人 野村證券株式会社

(10) 買付けに要する資金 1,767,120,000円


3. 対象会社との公開買付けに関する合意
本公開買付けについては、対象会社の取締役会は賛同の意を表しております。


4. 今後の見通し
本公開買付けにより、対象会社は当社の連結子会社となる予定です。
当社の平成15年3月期の業績に与える影響につきましては、本公開買付け終了後、改めてご報告することといたします。

以上


本資料は、ニチメン株式会社による株式会社なか卯の公開買付けを公表するためのものであり、ニチメンによる株式会社なか卯株式に対する公開買付けの応募の勧誘を行うために作成されたものではありません。本公開買付けへの応募に際しては公開買付開始日にニチメンが作成する公開買付説明書をご覧頂き、ご自身でご判断下さいますようお願いいたします。

なお、本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われたものではなく、また米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の手法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含むが、これらに限らない。)を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、または米国内から本公開買付けに応募することはできません。

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