日商岩井株式会社は、3月19日に厚生労働省より「日商岩井厚生年金基金」の解散認可を受け、翌20日付にて基金を解散致しました。 また、3月26日に「確定拠出年金（日本版401ｋ）」の導入承認を受け、退職金制度を大幅に変更することと致しました。

日商岩井株式会社では、退職金制度の抜本的な改革として、「日商岩井厚生年金基金」を解散して「確定給付年金」から「確定拠出年金」へ全面的に制度を改定するとともに「前払い退職金」を採用致します。「確定拠出年金」と「前払い退職金」の両制度を柱とする「２１世紀型退職金制度」は、4月から導入致します。

日商岩井では現在「選択と集中」により、本体での事業基盤を強化すると同時に 各事業分野で分社化や戦略的アライアンスを実行し、グループ全体での企業価値の 最大化をめざしています。「21世紀型退職金制度」は、「自律的な社員の育成」と 「連結経営を視野に入れたグループ人材の機動的な異動の確保」というコンセプトに基づき、全社の戦略を人事制度面からサポートするものです。「確定拠出年金」は ポータビリティ（転職先でも継続できること）が特徴で、グループ企業内での異動の際に、勤続年数による不利益がなく、キャリアを自律的に形成することが可能です。

「日商岩井厚生年金基金」の解散につき、基金加入員2647名に対して、制度移行についてを説明の上、解散への意思確認を行ったところ、全体の約85％にあたる 約2200名の同意を得ています。

「日商岩井厚生年金基金」概要（2002年1月末現在）
　　　　　設立年月日 　1969年11月1日
　　　　　所在地　　 　　東京都港区台場2－3－1 
　　　　　代表者　　　 　理事長 中谷光作
　　　　　加入員数　　　2647名
　　　　　受給権者　　　5108名
　　　　　年金資産　　　790億円

「日商岩井厚生年金基金」は、1969年に加入員数6433名をもって加算型基金 として設立致しましたが、2002年1月末の加入員数は2647名に減少しています。一方、1月末の受給権者数は5108名となっており、加入員に対する受給権者の割合は年々増加し、加入員の減少と受給者の増加による成熟度の急速な高まりの 結果、成熟度は193％に達しています。 
日商岩井は、この様な状況で、今後の掛け金の上昇による影響を勘案し、円滑な基金運営は困難であるとの判断を下し、2月26日に基金解散についての認可申請書を 厚生労働省に提出して3月19日付にて基金の解散が認可されました。


「21世紀型退職金制度」について
基金解散の認可を受け、「確定拠出年金」の導入についての承認申請書を厚生労働省に提出し、3月26日付けにて「確定拠出年金」の導入が承認されました。 
日商岩井の社員全員が「確定拠出年金」と「前払い退職金」の両方の対象となります。

【確定拠出年金】
自己責任のもと、自らの判断において資産運用を行うことにより、自らの将来について、より自律的に対処する姿勢や意識の醸成を図ります。

＜運営体制＞日商岩井が運営管理機関となり、商品選定など一部を除き、記録関連や
　　　　　　　　　 商品情報提供などの業務を再委託することにします。

＜運用商品＞７カテゴリー12商品を選定し、提供します。その内、元本確保型は、
　　　　　　　　　　2カテゴリー3商品とします。 自社株は運用商品としていません。

＜掛 け 金＞ 職群別に定める単位給に一定の率を乗じて算出し、会社が拠出します。　
　　　　　　　　　 なお、制度移行に伴う過去分の移換は、8年間に渡り分割して拠出 します。

【前払い退職金】
自らの生活設計について、ライフスタイルや価値観に対応した自律的な選択ができるようにします。

以 上