双日株式会社

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豪州における森林による二酸化炭素吸収量モニタリング手法開発に関する共同研究の開始について

2002年2月7日

日商岩井株式会社の関係会社であるグリーン・トライアングル・プランテーション・フォレスト・ カンパニー・オブ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty.Ltd.本社:豪州ビクトリア州ポートランド、取締役社長:神田憲二)は この度、王子製紙株式会社、独立行政法人国立環境研究所、株式会社三菱総合研究所と共同で、豪 州における森林による炭素吸収量モニタリング手法開発に関する共同研究を開始することとなりま したので、以下のとおりお知らせいたします。
 
王子製紙株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木正一郎)、独立行政法人国立環境研 究所 (所在地:茨城県つくば市、理事長:合志陽一)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代 田区、取締役社長:谷野 剛)およびグリーン・トライアングル・プランテーション・フォレスト・ カンパニー・オブ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(Green Triangle Plantation Forest Company of Australia Pty. Ltd.、本社:豪州 ビクトリア州 ポートランド、取締役社長:神田憲 二、 出資会社:王子製紙(株)、日商岩井(株)、凸版印刷(株)、北海道電力(株) 以下GPFL:別紙参 照)の4社は、豪州における森林による炭素吸収量モニタリング手法開発に関する共同研究を開始す ることとなりました。

1997年に開催された、第3回気候変動枠組み条約締約国会議(京都会議)において採択された京都 議定書では、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの削減が合意され、森林による二酸化炭素の吸 収量を2008年から2012年までの削減約束期間内において、定量的に計測・算出することが求めら れています。本議定書においては、植林による人為的な吸収源の拡大活動、およびこれらの活動を 海外において実施することが認められています。

先の第7回気候変動枠組み条約締約国会議(マラケシュ会議)においては、吸収源活動の具体的な 定義および制限が明確にされたものの、吸収量算定方式、計測手法等のモニタリング手法について は各国、機関において研究開発が進んでいるものの未決定事項が多く、早急な手法の確立が必要と されています。

このため、本共同研究では、王子製紙、GPFLがこれまで培ってきた植林技術を生かし、研究フィー ルドおよび計測対象である植林地の各種データを提供し、国立環境研究所、三菱総合研究所が人工 衛星から得られる植林地計測データの収集、解析等を行います。それぞれが独自のノウハウを提供 する事により、豪州ビクトリア州を対象地域とした吸収源活動のモニタリング手法の検討および開 発を行うことを目標とします。


以上

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