双日株式会社

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日商岩井、事業統轄会社設立を視野に入れ海外重点地域に戦略要員を派遣へ

2001年11月6日

日商岩井株式会社は、重点地域・国に対する経営資源の傾斜投入の具体策として15~20名の「海外戦略要員」を派遣し、海外での営業戦力の強化を図ります。派遣地域は中国、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポールなどの東南アジア地区とUAE、サウジアラビア、イランなどの中東地区を予定しています。

海外戦略要員は、2002年4月より2年間の派遣となり、新規商圏・市場の開拓、域内・域外など海外店間の取引拡大に尽力し、比較的短期間に海外収益の拡大を求め、成果を上げることを目的としています。

日商岩井では、現在約20%の収益を海外から上げていますが、2005年3月末までにこの比率を約50%まで上げ、また約30%の収益を今回の重点地域から上げて行くことを目標としています。

現在、日商岩井は同地区に138名の駐在員を派遣しています。 現地法人・支店の駐在員経費は、通常全額現地の負担となりますが、海外戦略要員は全社的な見地からの派遣となるため、経費の半分を全社で負担するという特徴があり、通常の駐在員とは一線を画しています。 また、派遣地域は、全社の意向と現地からのニーズから判断をして決めています。

東南アジア地区では、AFTA(アセアン自由貿易地域)の実現により域内取引の増加が見込まれます。 また、米・越貿易協定批准によりアメリカとベトナムの間での貿易取引の拡大が期待され、中国のWTO(世界貿易機関)加盟という大きな変革も目前に迫っています。 この様な状況下で日本企業の資本はアジア各地にシフトしており、世界的な競争力の維持が加速度的に進められています。

中東地区では、産油国を中心に各国の経済事情も好転し、各種インフラ案件に係わる資機材を現金で買い付ける案件も増えているなど、所得の増加と若年層人口の増加による消費物資需要の拡大が見込まれています。 また中東地区は、数多くのプロジェクトが今後も出てくることが予想され、日商岩井が現在進めている案件のフォローはもちろんのこと、主に新規案件発掘のために海外戦略要員を投入する必要があるとの判断を致しました。

東南アジア地区においては、2005年3月末までに事業統轄会社を設立し、現存の日商岩井米国会社、日商岩井欧州会社とともに海外での三極体制を構築し、中国と中東地区においては、強力な母店をコアとして現地法人化を推進する予定にしています。

日商岩井では、海外と海外とを直接つなぐビジネスチャンス(From/To Market)が今後ますます増えてくるとの判断をしており、今回の海外戦略要員の派遣とともにナショナルスタッフ(現地採用社員)の育成などを行う「国際人材開発プログラム」も実施しています。 収益の50%を海外から上げるとともに海外管理職におけるナショナルスタッフの比率を50%まで上げ、攻めの経営を全面に出し、海外からの収益比率のアップをめざして参ります。


以上

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