日商岩井株式会社（本社：港区、社長：安武史郎）と住友商事株式会社（本社：中央区、社長：宮原賢次）は、『次世代エネルギーの主役として期待されるLNG（液化天然ガス）業界トップ企業への飛躍』を目指しLNG事業に関して、資本関係を含めた戦略的な事業提携を行うことで、本日、基本合意致しました。

当社と住友商事は共同で事業を行うため、両社による折半出資の合弁事業会社を設立し、本年10月1日より新会社を通じて事業を開始する方向で、今後、統合形態ほか詳細を詰めてまいります。 新会社は、同社の既存商権、営業組織、人員と関連事業投資会社の事業を引継ぎ、住友商事の営業基盤と人員を合わせ、事業の発展拡大を目指します。

当社は長年に亘りLNG業界における先駆者的役割を果たし、1973年のインドネシアからの輸入契約を始めとして今日まで27年間、電力会社、都市ガス会社、鉄鋼メーカー等の需要家に対して、クリーンエネルギーを安定的に供給する体制を構築してまいりました。更に長期安定資源確保を目的として、インドネシアでは、同国における次期LNGの最優先案件であるタングー・プロジェクトの上流権益を取得しており、実際に、同プロジェクトにおいて、当社はプルタミナより日本でのマーケットアシスタントに任命されております。 また、LNG供給源の多様化戦略として、中東のカタールで、世界最大規模のガス田であるノース・フィールドから産出する天然ガスを液化する「ラスラファンLNGプロジェクト」に権益取得段階から参画しています。このプロジェクトで当社は、海上ガス田開発、液化、LNGマーケティングの全てのスコープに主体的に携わっております。

住友商事はLNGをエネルギー事業分野での重要分野と捉え、新規に参画を果たすべく、現在まで数々のLNGプロジェクトに関する事業化検討を行ってまいりました。特に、北豪州のボナパルト案件においては実際にガス田の権益取得、探鉱を行い、これを始めとして、液化、輸送、販売までのＬＮＧチェーン全体のフィジビリティースタディーを実施いたしました。こうした数々の事業化検討を経て、日本の需要家の皆様との関係、欧米石油メジャー会社との関係の他、多岐にわたるノウハウを蓄積しております。住友商事では1999年度より実施しました中期経営計画「改革パッケージ」の完遂により、コアビジネスの拡充、コスト競争力の向上など経営基盤を強化してまいりました。 更に、本年度よりスタートしました新中期経営計画「ステップ・アップ・プラン」の実行により、収益基盤の飛躍的拡大を目指すべく諸施策を実施しております。本年4月には営業部門の大幅な改編により、プロフィットセンターの一つとして資源・エネルギー事業部門を創設し、資源、エネルギー関連ビジネスを戦略的に統合、新規優良案件への参画体制を整えました。

21世紀のエネルギー需要増加を満たす主役は、天然ガスであると言われております。日本国内に天然ガス資源を殆ど持たないわが国にとり、エネルギーの長期に亘る安定供給を確保するためには、総合商社など民間の資源開発企業による海外での上流ガス田権益の確保が必要となります。また、LNG事業においては、ガス田開発、液化プラントの建設、LNG輸送船舶の建造などが必要となり、これらは権益取得とともに、巨額の事業投資とリスクマネーを必要とするものであります。　それゆえ、殆どの案件はメジャー、日本の大手総合商社などの有力企業体による国際企業連合の構築により取り組まれています。

このたびの事業提携では、当社が長年培った営業基盤に、信用・確実を旨とする住友商事の営業基盤を加えた強力な共同事業体を構築することで、相乗効果を発揮して新たな案件に取り組み、需要家の皆様には従来に増して安定継続したエネルギーの供給を果たしてまいります。 世界が求めるクリーンエネルギーとしてのＬＮＧのソース拡大により、大いなる社会貢献を目指すものであります。

両社はインドネシア、カタールなどの既存権益の拡大と、新規案件に一層傾注し、更には、規模が拡大しつつある天然ガストレード、LNG　e-Commerceなどの新規分野への積極的取り組みを行う予定であり、これらは近い将来に具体的な形で結実するものと期待されております。

今回の事業提携は、上記目標を達成すべく業界でのトップ企業への飛躍と、確固たる事業基盤を築くための戦略的企業連合の結成であり、今後、両社においてその目標達成に向け、一層努力してまいります。

【新会社　概要】

１．社名　　：	未定
２．資本金　：	未定　（出資比率：住友商事５０％、日商岩井５０％）
３．営業開始：	２００１年１０月１日（予定）
４．人員　　：	約１００名
５．役員構成：	会長　住友商事より派遣 社長　日商岩井より派遣

以上